イスタンブール市局の毛利記者による解説。必要な情報が早く正確に現場に届くようになっているという。衛星が捉えた熱源の情報は3分から10分ほどで危機管理調整センターに伝わり消火の現場に共有される。以前はこういった情報伝達に数時間かかることもあった。またギリシャ政府は上空の映像や衛生からの情報を収集して本部などと共有できる新たな航空機も導入予定。ギリシャの取り組みは広がる可能性は十分にある。世界的に見て山火事は頻度が増えているだけでなく規模も大きくなっている。火事の発生場所を正確に把握でき燃え広がる方向も予測できるこのシステムは延焼を食い止めるために効果を発揮する。衛生の導入や維持に一定のコストがかかるほか、国によって異なる情報通信システムに衛星データをどのように取り入れるかという課題もある。来週気候変動対策を話し合う国際会議「COP31」がトルコで開幕する。これまでの会議で国家間だけでなく民間セクターとの連携を増やすべきだという声も上がってきた。毛利記者は「各地の災害が激甚化する中ギリシャの官民が手を組んだ山火事対策の取り組みも参考に気候変動やそこから発生する様々な災害に対する実効性のある対策が議論されることを期待したい」と話した。