大学ジャーナリスト 石渡嶺司が解説する。政府と東京都が確執?地方創生か、都市部の成長か。物価高と金利の上昇で、若者たちの奨学金の返済が困難になっている。2018年から始まっている地域大学振興法。東京一極集中に歯止めをかけ、地方の大学を振興。東京23区内の大学の定員増を原則10年認めないというもの。今月4日、国の有識者会議で、期間延長を巡る議論を開始。東京都は今月、調査結果を公開。地方大学への進学者割合(文科省による)。2025年の東京都、転入超過は6万5219人。15~19歳、約1.3万人。20~24歳、約5.7万人。2017年、有識者会議による最終報告では、大学進学時の転入超過は大きな割合で、今後も継続しかねない。大学進学時の東京転入者は就職時においても東京残留率が高いとしている。大学は、学生や教職員の消費活動による経済効果もある。石渡「小池都知事は厳しい言葉で批判している。私も同意見」、末延「地方の大学が生き残れることと、東京を抑えることは連動しないことがはっきりわかった」、吉永「結局は就職ができないということ」などとコメント。武雄アジア大学は、1期生の入学が定員の4分の1だった。
