茨城県は人口減少対策として外国人の定住促進や働き手の確保などを政策の一つの柱に掲げていて、施策を強化していく客観的な資料とするため、外国人の住みやすさを示す「幸福度指標」を作成した。指標は、働く・住む・学ぶの3つのテーマごとに外国人を雇用している事業所の割合や自治体別の相談窓口の設置率、外国人生徒の学校の定員枠など14のデータを分析した。それぞれのデータが全国の平均値からどれだけ離れているかをポイントにして評価した総合点は全国で4番目に数値が高かったとしている。一方、全国平均と比べて日本語指導の体制が十分でなかったり、外国人労働者のうち失踪する人の割合が高かったりするなど、課題も浮き彫りになったということで、県は対策を検討することにしている。