全国の原発では新たな規制基準に合格するために追加の安全対策が行われ、再稼働した原発1基あたり2000億円前後と巨額の負担となっている。経済産業省はきょうの審議会で原発の安全対策費は脱炭素に貢献する投資と位置づけ、新支援制度の対象に加える検討を始めることを明らかにした。審議会の委員からは安全対策で二酸化炭素が減るわけではないので制度の趣旨に沿わないなどといった意見が出されたが、経済産業相は今後詳しい制度設計について検討するとしている。