新しいエネルギー基本計画の素案では原子力については、東京電力福島第一原発の事故以降、計画に一貫して盛り込まれてきた「可能な限り依存度を低減する」という文言は明記せず、再生可能エネルギーとともに最大限、活用していく方針を示している。この素案について、川内原子力発電所の1号機と2号機がある薩摩川内市を訪れた九州電力・池辺和弘社長はけさ、田中市長に年末のあいさつに訪れたあと、報道陣の取材に応じ「これから電力需要が増えていくと打ち出していることと、バランスの取れた電源を必要としていることは非常に評価できる」と述べた。また、素案では原発の新規建設について、廃炉となった原発の建て替えを念頭に、同じ電力事業者が保有する別の原発敷地内での建て替えを可能とする方針が示され、佐賀県にある玄海原発の1号機と2号機が廃炉になっている九州電力が、川内原発で計画している3号機のケースが当てはまる。池辺社長は「原子力の個別の建設、開発についてはこれから先の議論だと思う。川内原発3号機は今のところ凍結という位置付けで、社内でも議論が進んでいないので、追加して言えることはない」と述べるにとどまった。
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「経済産業省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年12月18日放送 12:20 - 12:30 NHK総合
- みみより！解説（みみより！解説）
- おもちゃの安全基準について。解説は今井純子解説委員。おもちゃの業界団体が14歳未満に向けたおもちゃを対象に国際規格に沿った安全基準を作り、基準を満たした製品に“STマーク”をつけ販売している。しかしあくまでも民間の自主規制でつけるかどうかは任意。今国内で流通しているおもちゃの6割から7割程度がSTマークをつけているとみられる。おもちゃによる深刻な事故は後を絶[…続きを読む]
- 2024年12月18日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- エネルギー基本計画の原案は2040年度の電源構成見通しについて、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの割合を4～5割程度、石炭・LNGなどの火力発電を3～4割程度、原子力を2割程度とした。再エネの割合を現状の2割強から倍にし、初めて火力発電を上回る最大電源に位置づける。また、AI・半導体・データセンターなどを含む新たな電力需要には、原子力を持続的に活用す[…続きを読む]
- 2024年12月18日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 日本の電力政策の骨格となるエネルギー基本計画。2040年度の発電量全体に占める各電源の割合は、再生可能エネルギーは4割から5割程度、火力は3割から4割程度、原子力は2割程度になるとしている。昨年度の再生可能エネルギーの割合は22．9％で、政府として再生可能エネルギーを後押しする姿勢を一段と明確にした形。また原子力発電の位置づけが大きく転換され、原子力を再生可[…続きを読む]
- 2024年12月18日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVE（ニュース）
- 国の中長期のエネルギー政策の指針を示す新しいエネルギー基本計画について、経済産業省の審議会で素案が公表された。焦点となっている将来のエネルギーミックス、電源構成について2040年度には再生可能エネルギーの割合を4〜5割程度、火力発電の割合を3〜4割程度、原子力発電を2割程度とする案が示されている。再エネを初めて最大の電源と明確に位置付けた。原発については東日[…続きを読む]
- 2024年12月18日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 再生可能エネルギーはさらに拡大できるのか、2040年度に最大の電源とする新たな目標を経済産業省が公表。経産省は先ほど、エネルギー政策の方向性を示す新たなエネルギー基本計画原案を公表。現在電源の2割余りを占める再エネ、これを2040年度に4～5割とし火力を上回る最大の電源に。そして、原子力を2割程度に増やすとしている。背景にあるのはウクライナ戦争をきっかけとし[…続きを読む]
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