衆院選の投開票日まであと8日。将来、電力需給の逼迫が懸念される中で、各党は原発などのエネルギー政策で何を訴えているのか。千葉県印西市では今、街の姿が一変している。立ち並んでいるのはデータセンター。グーグルやアマゾンなど市内には約30棟がひしめく。近年、急増するデータセンターはエネルギーの未来も一変させる。冷却に多くの電力を消費するデータセンター。この施設で消費する電力は最大で一般家庭1万2000世帯分。AIのさらなる普及で電力需要は約20年で最大2割程度増加する見通し（経産省調べ）。エネルギー政策について各党の声は。自民党は原発推進。日本維新の会は原発推進。与党に加え、国民民主党、参政党、日本保守党、チームみらいは原発の必要性を訴えている。一方、綱領に原発ゼロを掲げていた立憲民主党。公明党と合流し、中道改革連合を立ち上げ、原発の再稼働を認めるとした。しかし、原発を動かす電力会社への不安が高まっている。福島の事故から15年。今月、東京電力が初めて柏崎刈羽原発を再稼働させたが、わずか5時間後に不具合が発生。また、静岡県の浜岡原発では再稼働をめぐる審査で中部電力がデータを不正操作していたことが発覚。共産党は原発廃止。他にもれいわ新選組、社民党、減税日本・ゆうこく連合が原発廃止などを掲げ、再生可能エネルギーの利用推進を訴えている。ただ、再エネの普及にも壁が。洋上風力発電では三菱商事が撤退。太陽光発電は環境問題に直面。
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- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 政府は公費を使って不適切な出張を繰り返していた疑いがあるなどと報じられた木原官房長官の秘書官・茂木正氏を今月30日付けで交代し経済産業省に出向させる人事を発表した。木原官房長官は報じられた事案の調査は終了したか問われ現在経済産業省などで確認作業中と話した。茂木氏は高市首相が経済産業副大臣だった際に支えるなど首相に近い官僚とされる。
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