トランプ大統領はSNSで「日本との巨大な貿易協定がついに始動した」などと述べた。赤沢大臣は「WinWinの関係」とコメント。アメリカが一方的に課してきた関税を引き下げるため、去年7月80兆円の投資を約束した日本。その第1弾の3つの案件を日米両政府が発表した。1つめは人工ダイヤモンドの製造事業。人工ダイヤモンドの成分や構造は天然と同じで、硬さを生かし正確にモノを切断できるので、半導体や自動車製造などに欠かせない。人工ダイヤモンドでつくる半導体にも期待されていて、これは現在主流の半導体と比べ高温・高電圧で動作可能で、発熱も少なく冷却設備が必要ない。電気自動車などの小型化が期待され、究極の半導体とも呼ばれる。人工ダイヤモンドは中国のシェアが圧倒的なので、日米で協力し製造を急ぐ考え。2つめは巨大なガス火力発電所の建設。アメリカではAI用データセンターの建設が進んでいて、電力需要の大幅な伸びが見込まれているためだ。このプロジェクトはソフトバンクグループが主導する予定。3つめは原油を積み出しする港の施設整備。日本政府は商船三井やJFEスチールなど大手企業が参加を検討していると発表。しかし一部企業は「前向きに検討する」というコメントに留めていて、参加は不透明。赤沢大臣は日本企業の売り上げ増加などが見込まれるとしているが、3つの案件でかかる5.6兆円の事業費は日本の民間企業が負担し、第1弾だけでは約束の80兆円の1割にも届いていない。アメリカは土地などを提供する仕組みだが、経済官庁幹部からは「本当に工場が建つのか」という不安の声も。トランプ大統領は3つの案件について「数十万人規模の雇用を生み、国家・経済安全保障をこれまでにないほど強化するものだ」「関税なしには実現しなかった」などと主張。「得をするのはトランプ大統領では」という見方もあるなか、日本は投資に見合うリターンを得られるのか。
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「経済産業省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月3日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 中東情勢悪化による原油価格高騰を受けて政府は3月19日の出荷分からレギュラーガソリンの平均小売価格は170円程度に抑えるための激変緩和措置を行っている。石油元売り各社に補助金を出す形で軽油・重油・灯油にもガソリンと同金額の補助をしているほか、航空機燃料もガソリン補助額の4割程度を支給している。この補助金について経済産業省は今日の会見で、4月は合わせて3100[…続きを読む]
- 2026年6月3日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 国民会議の実務者会議は食料品消費税減税にかかるレジ改修について、経済産業省から消費税ゼロであれば1年程度かかる一方で税率1％であれば半年以内との報告を受けた。政府内には自民の公約「消費税ゼロ」にこだわらず「1％」で早期実施を求める声も出ていて、実務者会議は6月中に中間とりまとめを行う。
- 2026年6月3日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- 今日行われた与野党による社会保障国民会議の実務者会議では経済産業省から国内におよそ140万から150万台と国内のレジ台数の試算が出た。レジの改修期間は税率0の場合最大で10ケ月から1年程度かかる一方で、1％の場合は最大で5～6カ月程度短縮されるとの見通しも。高市首相は周辺に対し1％案を検討を進める考えを示した。国民会議の取りまとめを踏まえて最終判断をするとい[…続きを読む]
- 2026年6月3日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！4時トピ
- 「社会保障国民会議」実務者協議に与野党7党と政府の担当者が出席した。経済産業省は事業者に追加でヒアリングした結果、レジシステム改修に消費税ゼロでは最大10カ月～1年程度、1％では最大5～6カ月程度かかるとの見通しを示した。政府内には早期実現に向け1％を求める意見が広がっているが、秋の臨時国会で税率を1％とする法改正をした場合、実施の目安は来年4月ごろとなる。[…続きを読む]
- 2026年6月3日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- コンビニエンスストアの発展を牽引してきたセブン＆アイHDの元会長・鈴木敏文氏が亡くなった。鈴木氏は1973年、日本初のコンビニ運営会社を設立。アメリカ企業とライセンス契約を結びセブン-イレブン国内1号店を開票。1975年には24時間営業を導入。しかしアメリカ企業から提供を受けたノウハウは売上につながる内容は乏しく鈴木氏は1からビジネスモデルを作り上げることを[…続きを読む]
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