公立学校の教員が不足して長時間労働が課題になる中、文部科学省は給特法という法律に基づいて残業代を支払わない代わりに一律で月給の4％を上乗せしている給与について上乗せ分を13％に引き上げる方針を示している。財務省は上乗せ分は10％を目指して段階的に引き上げる案をまとめ、さらに外部対応や事務作業部活動といった授業以外の時間を減らすなど働き方改革の進捗を確認したうえで引き上げの決定を行う仕組みの導入を求めている。来年度の予算編成に向けて、財源の在り方も含めて議論が本格化する見通し。