トランプ大統領が各国に求めるホルムズ海峡への艦艇派遣について高市総理は「日本がテロの標的になるリスクもある」と話した。高市総理は日米首脳会談でアラスカ州の原油の増産に向けて日米で協力し原油を調達する意向を伝える方向で調整している。日本の狙いは原油の調達先の多角化。アメリカの狙いは原油価格の安定やビジネスに寄与する見立て。
1973年10月エジプトとシリアがイスラエルを攻撃し勃発した第4次中東戦争でエジプト＆シリアは友好国以外は石油の供給を制限した。翌月アメリカの国務長官が来日しアラブ側につくのはやめてほしいと田中角栄総理に言った。元秘書官は「相手が誰であれ国益のために言うべきことは言うというのが角栄氏の信念」と話した。田中角栄総理はアラブ諸国を支持する立場を表明した。オイルショック打開に向けて三木武夫副総理が中東を訪問し友好協力関係を強化しアラブ石油輸出国機構は日本を友好国に認定し日本に石油を安定供給した。
トランプ大統領は中国訪問を1カ月ほど延期するよう要請した。これに対し中国側は「米中双方は意思疎通を保っている」とコメントした。
WTI原油先物取引価格は1バレル94ドル台とイラン攻撃前と比べ約27ドル増えた。1バレル87ドルと想定した場合電気料金は年間9518円増え、物価上昇による負担総額は年間1万1690円増える。1バレル140ドルと想定した場合電気料金は年間3万4548円円増え、物価上昇による負担総額は年間4万2989円増える。
第4次中東戦争でOPECが原油の供給制限と輸出価格の引き上げを行った。国際原油価格は3カ月で約4倍で消費者物価上昇率も1973年15.6％74年20.9％。吹田市のスーパーでは開店前から行列ができ目的はトイレットペーパー。背景について専門家は「当時の人々は中東に関する知識がなく正確な情報がなく不安がパニックにつながった」と話した。