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「総務省」 のテレビ露出情報

衆議院議員選挙まであと5日に迫っているが、きょうは1日12万円で使える選挙カーや、1本9900円という選挙用の傘など、選挙とお金の疑問をテーマに取り上げていく。吉田浩氏によると選挙には足を運ばないと5万5238円損をするとの統計があるといい、これは若い世代より高齢の世代の方が得票率が多いことから投票率の高い高齢者に向けた政策を優先することがあるという。議員の月給は歳費と呼ばれ129万4000円といい、ボーナスにあたる期末・勤勉手当は約638万円するという。このため年収は2200万円となる。他にも調査研究後方滞在費や立法事務費もあることで、年4200万円以上が支給されている。これに対し選挙に出馬するとなると印刷物に250万円かかり選挙カーは手配に100万円ほどかかるなど計1300万円がかかるという。
選挙カーをみてみると、神奈川・大井町の施設では安いものは3万円からとなっていたが、1日12万円のものも人気という。こちらの選挙カーは中がガラス張り担っているのが特徴で小池都知事も使っていた。候補者の顔を見やすい作りが人気の理由という。はしごを登るとお立ち台に上ることができるのも特徴となっている。ホワイトローズのビニール傘「カテール」は1本9900円という値段であり、顔をにやすいだけでなく特殊な穴が開いていることで風速15mまで耐える事ができる。
衆議院選には1300万円ほどの金がかかるとされてきたが、7月の都知事選で5位に入り30代の候補者として歴代最多の15万4638票を獲得した安野貴博氏は約800万円とコストのかからない選挙戦を展開してきた。AIを積極的に活用し、YouTubeでは「AIあんの」という自身の政策を学習したAIが24時間有権者の質問に答えるサービスを展開し、先進的な取り組みに感銘を受けたボランティアがポスターを張ってくれるなど多くの影響が出た。ポスターが既に貼られている場所を確認できるシステムもAIで作成し、ポスターを貼ると色が変わることでボランティアもゲーム感覚でポスター貼りを楽しむことができた。選挙プランナーの松田馨氏は地盤などがなくても選挙戦は戦えるように変わり、地方議員であれば自己資金が100万円もかからずになれる事例も多くなっていると紹介した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月28日放送 8:00 - 9:30 テレビ朝日
朝だ!生です旅サラダロコレコ
駿河湾と富士山がのぞめる石津海岸公園にやってきた。やまむらさんが案内してくれる。かつおの水揚げは静岡県がトップ。1877年創業、かつおと燻製の専門店「川直」にやってきた。かつおの藁焼きができるという。カツオを手早くさばく。三枚におろす。藁で焼くことによって、香りがつく。わらをつぎ足していく。そして日本酒といただいた。

2025年6月28日放送 4:50 - 5:20 テレビ朝日
テレメンタリー2025テレメンタリー2025
44.9%は刑務から釈放され、10年以内に罪を犯し再び刑務所に入る割合。再犯をさせないために社会の中で立ち直ることを目的に、更生保護の現場で活動するのは非常勤の国家公務員の保護司。その活動に報酬はないという。福岡市内の金融系の会社につとめる米倉真希子さん。義理の両親や夫らと5人暮らし。フルタイムで働く会社員であり、子供を育てた母親。7年前に知人の誘いをきっか[…続きを読む]

2025年6月28日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
総務省の有識者らによる検討会では「放送事業者の自主自律」を基本とする放送法の枠組みを踏まえた上でガバナンスの実効性を確保する方策などが議論される。また日本民間放送連盟は人権対応ガイドブックの作成などの取り組みについて説明した。座長をつとめる東京大学大学院の宍戸教授は放送に携わるものの職責を現代的にバージョンアップしていく取り組みだと前向きに受け止めていただき[…続きを読む]

2025年6月27日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
富山市に暮らす村山和弘さんは生活保護の減額の取り消しを求める裁判で戦う原告の1人。生活保護費と年金が頼りの生活だが、今から10年ほど前に国は段階的に支給額を減らし、村山さんにとっては月に5400円の減少となった。きょう最高裁が言い渡した判決は、生活保護費の引き下げは違法として減額の取り消しを命じるものだった。支給額引き下げのきっかけとなったのはリーマンショッ[…続きを読む]

2025年6月27日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
総務省はきょう、民間放送事業者のガバナンスの強化に向けた検討会の初会合を開催した。検討会ではガバナンスをどう機能させるかや民放各社と業界団体、国の関与などについて議論された。11月にも一定の結論をまとめる方針としている。

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