総務省より自治体に寄せられた移住に関する相談件数・都道府県別で宮崎県が1位になった。ほか長野県、福島県、兵庫県、北海道。特に相談件数を増やしたのが都城市。保育料、医療費、検診費用の無償化を新たに始めたことや最大500万円の給付金が話題。財源はふるさと納税の寄付金。都城市のふるさと納税の寄付金額は2年連続で1位。