- 出演者
- 大下容子 佐々木亮太 久保田直子 吉永みち子 菅原知弘 林美沙希 林美桜 水越祐一 末延吉正
オープニング映像。大下容子らの挨拶。
オープニング映像。
群馬・高崎市の現在の気温などを伝えた。
- キーワード
- 高崎市（群馬）
本日のコメンテーターは吉永みち子、末延吉正。
箱根ガラスの森美術館のクリスタルが輝くクリスマスツリーを紹介した。長崎市では16日、イチョウとカエデの紅葉が発表された。全国の気象情報を伝えた。
きのう衆院・政治改革特別委が行われ自民党、立憲民主党は企業団体献金の廃止について来年3月までに結論を出す方向で合意。立憲民主党は業団体献金の禁止を主張。自民党は透明化を図って維持すべきと主張。小泉進次郎衆院議員 は「立憲民主党の議員も企業から献金を受け取ったケースがある」などと指摘。
参院予算委で公開方法工夫支出巡り論戦。公開方法工夫支出とは外交上や営業上の秘密を守るためや有識者のプライバシーを守るためなど特別な配慮を必要とした場合、支出先の氏名、詳細を公表しなくてもよいとなっている。自民党、立憲民主党の国対委員長会談が行われ政策活動費を全面的に廃止することで合意。政治資金規正法の再改正案についてきょうの衆院本会議で可決する見通し。また政治倫理審査会が衆議院で行われる。
これまでの衆院政倫審を紹介（2月29日、3月1日）。岸田総理（当時）、旧安倍派事務局長経験者が出席。きょうから衆院政倫審。計15人が出席し審議は全公開。稲田朋美元防衛大臣、自民党・萩生田光一元政調会長、平沢勝栄元復興大臣ら。参院政倫審では旧安倍派27人中22人が非公開を希望し議員のみ傍聴を容認。石破茂総理大臣は「公開を促すことはできるが強制はできない」と述べている。
「特別活動」描いた映画が大反響監督に聞く世界が注目の理由、オーストラリア・パプアニューギニア安全保障協定を発効関係強化の背景に”ラグビー支援”などのラインナップを伝えた。
韓国・ソウルで与党「国民の力」・韓東勲代表が辞意を表明した。尹錫悦大統領への最初の弾劾訴追案が提出された5日には党として反対する意思を表明していた。野党の弾劾案に賛成する立場に転じ二転三転する態度が批判の的になっていた。
尹錫悦大統領の弾劾訴追案が可決され職務停止。罷免されれば、60日以内に大統領選挙が行われる。連合ニュースによると憲法裁判所は27日に審判を開始。大統領選挙になった場合、与党「国民の力」・韓東勲代表が有力視されていたがきのう辞意表明で党内に動揺。龍谷大学・李相哲教授は「次期大統領候補として有力視されているのはオセフンソウル市長」という。大統領選挙が6か月以内の場合、野党のイ・ジェミョンと与党のオ・セフンソウル市長の戦いになる見込みで、長期間準備してきたジェミョン氏が有利になるのではと言われている。6か月以降の場合、野党はキム・ギョンスになるとみられる。
オーストラリア・シドニーでオーストラリア・アルバニージー首相とパプアニューギニア・マラペ首相が二国間の安全保障協定を結んだ。オーストラリアのプロラグビートップリーグ・ナショナルラグビーリーグにパプアニューギニアのチームを参加することでも合意。首都ポートモレスビーを拠点にチームを新たに設立、2028年から10年間オーストラリアのトップリーグに参戦する。オーストラリアは経費約600億円の資金援助もする。パプアニューギニアはラグビーが国民的スポーツになっている。ラグビー支援によりオーストラリアからの観光客増加や経済効果がもたらされる可能性が高い。写真：ゲッティ。
太平洋島しょ地域で影響力の拡大を進める中国。2022年、ソロモン諸島と安全保障協定を締結。関係強化を進めていたオーストラリアは政権への批判が集中。ソロモン諸島とパプアニューギニア周辺海域はオーストラリアにとって、日本や米国を結ぶ航路であり、軍事面なども含めて地政学的な要衝となっている。時事通信によると、中国はパプアニューギニアとも安全保障協定を結ぼうと接近。これはオーストラリアにとっては避けたい事態。そのためオーストラリアはパプアニューギニアのラグビーリーグ参入を認め経費の支援でも合意。パプアニューギニアが中国と安保面で接近した場合、ラグビーに関する合意を即時撤回できる取り決めがありパプアニューギニアを囲い込む狙い。
「特別活動」描いた映画「小学校〜それは小さな社会〜」が大反響。映画は公立小学校のドキュメンタリー。映画で描かれているのは掃除の仕方を学ぶ姿や給食配膳の姿は日本人にとっては当たり前だが、世界では珍しい特別活動。この映画は日本の教育制度を世界に紹介したいという意図で作られた。山崎エマ監督の父は英国人、母は日本人。大阪府内の小学校に6年間通学。映画制作を学びたいと渡米。日本人を強く実感することがあったという。「いっぱい褒められる機会が多かった。それって私がどうというより日本人なだけなんですけどみたいな感覚があった。振り返るきっかけがあった時に実は日本の小学校で学んだ6年間に詰まっていたのではないかと思って」。日本式教育の「特別活動」は集団の一員としてよりよい生活、人間関係を築く力を養うことが目的。欧米、アジアなどで大反響。フィンランドでは4か月のロングランヒットを記録。11か国以上の映画祭で入選を果たす。日本で凱旋公開。掃除、給食配膳について、外国人観光客に話を聞く。遠足に行く1年生は周囲への配慮を身につける。演奏会で楽器を任された児童は責任感や達成感を学ぶ。山崎監督は「日本の小学校制度は子どもたちに役割を与える、任せる。学校全体を仕切っていく。責任を与える早さ、そういところが海外と一番違うところ」。シネスイッチ銀座ほか公開。
日本の特別活動は海外の学校で「Tokkatsu」としてカリキュラムに組み込まれている。JICAの支援で導入している国はエジプト、マレーシア、ヨルダン。その中でも特に力を入れているのがエジプト。2016年にシシ大統領が来日。特別活動などの日本式教育をエジプトに導入するパートナシップを締結。2018年「Tokkatsu」を国定カリキュラムに採用。小学校1万7284校で週45分の時間を確保。エジプト日本学校オブール校・マルワサクラン校長は「エジプトでは掃除などは罰としてやらされるという考えがあり、反発する保護者もいたが子供たちが家事の手伝いを自主的にするようになるなどの変化をみて受け入れるようになっていった」。JICA・中島基恵氏は「日本の特別活動を押し付けるのではなくエジプトの文化を尊重し「エジプトのTokkatsu」に落とし込むことが大事」。
トランプ次期大統領は「日本の総理大臣というポジションには敬意を持っている」。石破総理側が来月の就任式前の会談を希望すれば「実現する可能性がある」との見方を示した。この日、トランプ氏はソフトバンクグループの孫正義氏と会談。1000億ドル規模の対米投資を発表。次の駐日大使に実業家出身のジョージグラス氏を正式指名。トランプ政権1期目で駐ポルトガル大使を務め、対中強硬派として知られている。
ドイツ連邦議会下院でショルツ首相の信任投票は否決された。21日以内に議会が解散。来年2月23日に、総選挙が行われる見通し。ドイツでは先月、予算編成などを巡り与党内で対立。連立政権が崩壊。ショルツ首相が自らの信任投票を要請していた。政党支持率について。ショルツ首相率いる中道左派の社会民主党は16％。全体第3位。共同通信によると、議会解散の頻発がナチスの台頭をもたらしたという反省から憲法で解散を厳しく制限している。
東京商工リサーチのアンケートによると、約5割の企業が最低賃金1500円を5年以内に実施できないと回答した。できないと回答した企業のうち半数近くが「賃上げ促進税制の拡充」を求める。東京商工リサーチは「企業の努力だけでは賃上げの実現が難しい部分もある」と分析。政府は2020年代に最低賃金を1500円まで引き上げる目標を掲げる。
総務省より自治体に寄せられた移住に関する相談件数・都道府県別で宮崎県が1位になった。ほか長野県、福島県、兵庫県、北海道。特に相談件数を増やしたのが都城市。保育料、医療費、検診費用の無償化を新たに始めたことや最大500万円の給付金が話題。財源はふるさと納税の寄付金。都城市のふるさと納税の寄付金額は2年連続で1位。
経団連は退任する十倉会長の後任に日本生命の筒井義信会長を起用することがわかった。財界の総理とも呼ばれる。これまでメーカー出身者が多く金融機関からの会長選出は初めて。