- 出演者
- 大下容子 佐々木亮太 久保田直子 吉永みち子 菅原知弘 林美沙希 林美桜 水越祐一 末延吉正
福井・美浜町の定置網にかかったのは約1万本の寒ブリ。大量の目安は1日500本だが20倍。日向定置網組合・高橋武一組合長は「去年の3倍ぐらいの金額になった」と電話コメント。歴代最高となる5万本超。今シーズンはそれを上回るペース。福井県海洋資源研究センター・河野展久所長は「あたたかい環境を好むブリの生息範囲が広がり資源も増えている状態」。
コーナーオープニング映像。
国会では、使い道の公開が不要な政策活動費を廃止する法案などが今日衆議院を通過し、今の国会で成立する見通しとなった。石破総理は今朝、自民党が主張してきた一部の支出先を非公開にできる規定の必要性を改めて指摘した。石破総理は、「法案成立に向け一歩でも前進するため削除に合意した」と説明した。一方、政治改革特別委員会では与野党が企業団体献金を禁止する法案について、来年3月末までに結論を得ることで合意した。総理周辺は来年の通常国会を見据え「針の穴を通すように進むしかない」と話す。もう1つの焦点だった今年度の補正予算案については、今日午後の参議院本会議で可決成立する見通し。野党各党の要求をのみながら法案成立を図る。少数与党・石破政権の新たな国会運営の形も見えつつある。
天皇皇后両陛下は午前10時過ぎ、羽田空港で特別機に乗り込み石川県輪島市に向かわれた。午前11時20分ごろに輪島市の能登空港に到着し、石川県の馳知事らの出迎えを受けられた。今は空港で9月下旬の豪雨で14人の犠牲者を出した石川県の被災状況について馳知事から説明を受けられている。午後には豪雨で川が氾濫して被害が出た地域を輪島市長の案内で視察し、その後、今も避難所での生活を余儀なくされている人をお見舞いされるなどの予定になっている。
トランプ氏は16日、「日本の総理大臣というポジションには敬意を持っている」と述べたうえで、石破総理側が来月の就任式前の会談を希望すれば「実現する可能性がある」との見方を示した。この日はソフトバンクグループの孫正義氏がトランプ氏と会談し、1000億ドル規模の対米投資を明らかにしていた。一方、次の駐日大使に実業家出身のジョージグラス氏が正式指名された。トランプ政権1期目でポルトガル大使を務め、対中強硬派で知られている。
経済情報。
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ドイツの連邦議会下院では16日、ショルツ首相の信任投票が行われ否決された。これを受けて21日以内に議会が解散され、来年2月23日に総選挙が行われる見通し。ドイツでは先月、連立政権が崩壊し、ショルツ首相が11日自らの信任投票を要請していた。公共放送の世論調査によると、ショルツ首相率いる中道左派社会民主党の支持率は16％と、最大野党のキリスト教民主社会同盟と極右政党に続く第3位になっていて苦戦が予想されている。
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現金の手持ちなどが増える年末年始、自宅への侵入対策など、様々な防犯対策が呼びかけられている。13日、さいたま市・大宮駅周辺で、埼玉県・大野元裕知事をはじめ、警察などが90人態勢で年末に向けパトロールを行った。他の都道府県でも年末年始に向け、特別警戒を実施している。闇バイトによる犯罪が増加するなか、街の人はどのような対策をしているのか。
闇バイトによる強盗事件が増えているなか、どのような防犯対策をしているのか、街の人に聞いた。60代の人は「玄関を二重ロック」、80代の人は「カメラをつけている」、60代の人は「ガラス窓の下に鍵のほかに、もう1つ鍵をつける。留守番電話にして電話は極力出ない」と話した。40代の3児の母は「子どもには『闇バイトはダメ』と、かなり言っている」と語った。見知らぬ人物がインターホンを鳴らした際の対策について、20代の人は「知らない人だと出ないようにする。居留守」、50代の人は「インターホンが鳴ると携帯につながって、誰が来たか分かる」と話した。防犯対策として住人の情報を知られないようにする人が増えるなか、大手電機メーカー「パナソニック」は、「代理応答」機能が付いたインターホンの販売を始めた。他にも不審者を照明で威嚇する防犯カメラや、未登録番号からの着信に注意喚起する電話機なども発表されている。専門家は年末年始に向け、闇バイトによる犯罪がさらに増加する可能性があると指摘する。
年末年始は犯罪が急増する。去年12月24日、東京・国分寺市で81歳女性を突き飛ばし、現金入りバッグを奪ったなどとして、先月、18歳の高校3年生の男ら2人が逮捕された。朝日新聞によると、逮捕された1人は「クリスマスや年末年始に遊ぶ金がほしかった」と供述している。元大阪府警刑事・中島正純は「年末年始は金品を狙った犯罪に注意」と指摘。ボーナス支給の時期で、買い物の機会が多く財布の紐が緩みがちになり、多額の現金を手元に置くこともある。犯罪を起こす側も、年を越すのにお金が入り用になり、闇バイトへの応募が増加するおそれがある。防犯カメラやモニター付きインターホンなどを購入、設置すると、自治体が補助してくれるところがある。埼玉・深谷市と東京・三鷹市の例を紹介した。
今年度補正予算案に、「闇バイト強盗」への警察の対応力強化に向けた予算として、6億5600万円が盛り込まれた。強盗の実行役から押収した携帯電話から、関わった人物の関係性を分析するための機材を充実させる。SNSで「闇バイト」などと検索した人に、警察が注意を呼びかける広告を配信するという。元大阪府警刑事・中島正純氏は「マンションでも強盗は来る」などと話した。年末年始には「送り付け商法」も増加する。送り付け商法とは、注文していない商品を勝手に送り付け、代金を一方的に請求する商法。以前は商品が届いた日から14日間経過しなければ、商品を処分することができなかったが、2021年に特定商取引法が改正され、直ちに処分可能になり、金銭を支払う必要もなくなった。
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