年末年始は犯罪が急増する。去年12月24日、東京・国分寺市で81歳女性を突き飛ばし、現金入りバッグを奪ったなどとして、先月、18歳の高校3年生の男ら2人が逮捕された。朝日新聞によると、逮捕された1人は「クリスマスや年末年始に遊ぶ金がほしかった」と供述している。元大阪府警刑事・中島正純は「年末年始は金品を狙った犯罪に注意」と指摘。ボーナス支給の時期で、買い物の機会が多く財布の紐が緩みがちになり、多額の現金を手元に置くこともある。犯罪を起こす側も、年を越すのにお金が入り用になり、闇バイトへの応募が増加するおそれがある。防犯カメラやモニター付きインターホンなどを購入、設置すると、自治体が補助してくれるところがある。埼玉・深谷市と東京・三鷹市の例を紹介した。
今年度補正予算案に、「闇バイト強盗」への警察の対応力強化に向けた予算として、6億5600万円が盛り込まれた。強盗の実行役から押収した携帯電話から、関わった人物の関係性を分析するための機材を充実させる。SNSで「闇バイト」などと検索した人に、警察が注意を呼びかける広告を配信するという。元大阪府警刑事・中島正純氏は「マンションでも強盗は来る」などと話した。年末年始には「送り付け商法」も増加する。送り付け商法とは、注文していない商品を勝手に送り付け、代金を一方的に請求する商法。以前は商品が届いた日から14日間経過しなければ、商品を処分することができなかったが、2021年に特定商取引法が改正され、直ちに処分可能になり、金銭を支払う必要もなくなった。