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「総務省」 のテレビ露出情報

解散から投開票日まで16日と史上最短の選挙戦。明日から期日前投票が始まるが、各地で投票所の入場券が間に合わない異例の事態となっている。投票所入場券は本来、投票前に自宅に届くもの。東京23区と関東の5つの政令指定都市の選挙管理委員会を取材したところ、13区と4市は2月に入ってから入場券が届く見通しとなっている。土日返上で作業にあたっているところもあって、選管関係者は「準備期間が4日しかないなんてありえない」などと現場から悲鳴があがっている。入場券なしでも投票はできる。期日前投票をする場合、宣誓書を会場で受け取り、生年月日・氏名・住所を記入して選挙人名簿と照合し確認ができたら投票できると伝えられた。本人確認書類の提示は義務付けられていないが、総務省は本人確認書類を持参すればスムーズに本人確認ができるとしている。なりすましのリスクについて。選挙制度実務研究会・小島勇人理事長は、期日前投票の宣誓書に指紋や筆跡が残るため、一定の抑止力になっているのだそう。去年の参院選では、詐偽投票で25人が検挙されたとのこと。一方で、小島さんは「制度自体を見直す時期が来ているのでは」と指摘している。短期決戦の影響がもう1つある。最高裁判所の裁判官の国民審査は2月1日からしか投票ができない。それより前に期日前投票をしたうえで、国民審査の投票をする場合は、改めて投票所に行く必要があると伝えられた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月28日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
2025年の消費者物価指数は前年比3.1%上昇した。中でも値上がりが目立ったのは米類で67.5%の上昇。物価の変動分を反映した実質賃金は去年1月まで11か月連続で前年同月比マイナス。こうした中、各党は消費税減税や廃止などを公約として打ち出している。消費税減税で国民は家計の負担が減り消費が拡大し経済を押し上げる効果があるとする見方もある一方で税収の減少による財[…続きを読む]

2026年1月28日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク衆院選2026
衆議院が23日に解散し、選挙はきのう公示された。解散から来月8日の投開票までは戦後最短となる16日間。きょうから各地で期日前投票が始まっているが、投票所の入場券が来週以降に届く自治体も多い。杉並区では来月2日以降になる見通しで、きょう投票に訪れた有権者はまばらだった。投票請求書は入場券がなくても氏名、生年月日、住所を記入して選挙人名簿と照合後に投票できる。入[…続きを読む]

2026年1月28日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
衆議院選挙が公示されたことを受け、きょうから期日前投票が始まった。期日前投票はきょうから来月7日まで行われる。仕事やレジャーなどを理由に期日前投票を希望する有権者は市区町村ごとに設置される期日前投票所で投票することができる。急な衆院解散により、投票所入場券の郵送が間に合っていない自治体が相次いでいるが、入場券なしでも投票可能。前回の衆院選では投票した人の37[…続きを読む]

2026年1月28日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ秒スタ
きょう始まった衆院選の期日前投票。解散から投開票まで16日間となった今回の選挙、準備を行う運営側は対応に追われている。東京・江戸川区の入場整理券がすべての世帯に届くのは6日ごろになる見込み。入場整理券がなくても宣誓書に記入すれば投票はできる。総務省は本人確認書類の持参を推奨している。

2026年1月28日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋(最新のニュース)
衆院選の期日前投票は、きょうから投票日前日の来月7日まで行われる。仕事などを理由に、期日前投票を希望する有権者は、市区町村ごとに設置される期日前投票所で投票できる。投票所入場券の郵送が間に合わない自治体が相次いでいるが、入場券なしでも投票は可能。前回の衆院選では、投票した人の37.4%にあたる約2095万人が期日前投票をしていて、総務省は積極的に利用するよう[…続きを読む]

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