総務省が発表した先月1月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、2022年の平均を100として112.0となり、去年同月比2%上昇した。前月から0.4ポイント縮小し、おととし1月以来2年ぶりの水準となった。ガソリン税の暫定税率が廃止されたことで、ガソリンが去年の同じ月と比べてマイナス14.6%だったほか、電気代や都市ガスなども値下がりしたことが要因。一方、生鮮食品を除く食料は去年同月比6.2%上昇。上昇率は6か月連続縮小も高い状態が続いている。さらに民営家賃は去年同月比で0.7%上昇。上昇率は1998年3月以来の水準とのこと。
