総務省が発表した先月の全国のは、生鮮食品を除いた総合が前年同月比で1.6%の上昇となり、上昇幅は3年11ヶ月ぶりに2%下回った。去年末のガソリン暫定税率の廃止や、政府による電気・ガス代の補助などにより、エネルギー価格が9.1%下がったことが大きな要因。生鮮食品を除く食料の上昇率は5.7%となり、7カ月連続で縮小しているものの高い状態が続いている。今回、イラン情勢緊迫化の影響は反映されておらず、原油高が続けば、物価上昇の勢いが強まるとの見方が広がっている。
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