きょう総務省が公表したふるさと納税で全国の自治体から仲介サイトに支払われた実質的な手数料の総額は1379億円。林総務相は強い問題意識を有しているとした。総務省は事業者側に手数料の引き下げに取り組むよう要請することを明らかにした。2024年度に寄付者が仲介サイト経由でふるさと納税した総額は約1兆2000億円。寄付した総額の約1割となる1379億円が手数料を占めている。自治体からは手数料10％は高すぎる、引き下げはうれしい動きだとの声がある。一方で仲介サイトの集客力はすごく寄付の90％、仲介サイトはなくてはならないとの声もある。慶應大・土居丈朗教授によると、昔は3～5％の手数料だった、手数料が下がれば長い目でみれば自治体の返礼品なの質向上が期待できるという。富士吉田市では手数料約10％が返礼品に影響していて、仲介サイトに交渉したが全国一律なのでとして手数料は動かせなかったという。ふるさとチョイスは真摯に受け止めている、楽天は寄付者と自治体双方にとって有益なサービス提供に努める、さとふるは手数料に見合ったもしくはそれ以上に価値があるサービスを提供していくとコメントしている。
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「総務省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月25日放送 10:05 - 10:30 NHK総合
- 明日をまもるナビ（オープニング）
- 災害による被害を拡大させないためにどんな対策があるかというテーマとともにオープニング映像が流れた。
- 2026年10月24日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- 先月の消費者物価指数で生鮮食品を除いた総合指数は前の年から2.1％上昇した。日本銀行が目標として掲げている2％を9カ月ぶりに上回った。生鮮食品を除く食料は2.9％上昇している。この品目での上げ幅の拡大は1年2カ月ぶり。緑茶が33.8％、すしが15.5％、からあげが9.6％上昇。
- 2026年10月24日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 選挙期間中のSNSでの偽情報拡散などへの対策として、総務省は具体的な指針案をまとめた。指針案は運営事業者に推奨する措置を例示したもので、動画やコメントの閲覧数に応じて収益が得られる仕組みについて、要件の整備や厳格な審査を行うことなどを求めている。また、AIで作成したコンテンツについてはAIで作成したことを表示する機能を備えることなどを求めている
- 2026年10月24日放送 6:00 - 8:30 フジテレビ
- めざましどようびNEWS
- 総務省が発表した9月の全国消費者物価指数で輸入牛肉は13.1％上昇となるなか、スーパーではオーストラリア産の牛肉が多く販売され、価格は国産に比べ約4割ほど安くなっている。依存度は年々強まっており、輸入牛肉全体の約50％がオーストラリア産となっている。背景には、アメリカでの断続的な干ばつにあり、その影響で生産量が減りオーストラリア産が重宝されている。そうしたな[…続きを読む]
- 2026年10月24日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 今年7月に成立された法律ではグーグルやメタ、Xなど大規模なSNS事業者13社に対し選挙への悪影響を減らす措置を義務付けていて、総務省が指針案を求めた。それによると閲覧数に応じて金銭を支払う収益化は発信者になるための厳格な審査を実施し誤った情報が発信された場合は停止する、AIで作成されたコンテンツは警告を表示する、ボットと呼ばれる自動投稿プログラムにより大量発[…続きを読む]
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