郵便事業を巡っては、SNSの普及によって手紙や年賀状のやり取りが減少し郵便物の取り扱いが減少しており、2022年度移行4年連続で赤字が続いている。今後も赤字の拡大が見込まれることから、総務省は20日、サービスの縮小も視野に入れた検討を始めることを決定。今後は、ポストの削減や郵便の配達回数縮小、料金値上げなど郵便事業の持続的な運営に向けて議論する予定で、来年夏を目処に意見を取りまとめる方針。郵便事業を巡っては、各市区町村に最低1カ所以上郵便局を設置することや、全国で約18万本のポスト維持などが郵便法で定められていて、社会情勢に合わせたサービスが課題となっている。
