今週月曜日に首相官邸前でインボイス制度導入の反対集会が行われた。著名人らも参加していた。インボイスは日本語でいうと請求書となる。従来の請求書では消費税がどれだけかかるか分かりにくいものも多かったという。インボイスになると登録すると事業者名のとなりに登録番号を明記され、さらに消費税額が細かく表示されるようになる。登録した事業者が新しい形の請求書を発行するが消費税額を正しく計算できるのは良いこととのこと。消費税の流れを確認した。消費者が3000円のものを買うと300円の消費税を払うことになる。お店も仕入先に消費税を払う。消費税は受け取った事業者が支払うものになっている。これまで事業者は消費者から受け取った消費税から仕入先に払った消費税を引いた額の消費税を納税していた。そして今回はお店と仕入先の事業者間の取引きが変わるという。特に影響があるのが売上が1000万円以下の免税事業者だという。免税事業者はこれまで消費税の納付額は0円だった。インボイス制度が始まって仕入れ先が免税事業者のままだと仕入先に支払った消費税分がインボイスが発行できなくなり、その確認ができずお店は仕入先の消費税分を差し引けなくなるという。つまりはお店が納める消費税が多くなってしまうとのこと。これまで通り物を買う消費者には影響はないという。
青山学院大学の三木先生は「免税事業者のままでは契約を切られるなどの恐れがある」という。東京商工リサーチが先月行った調査では免税事業者の取引をこれまで通りと答えたのが5割強あったが一方で取引をしないや取引価格を引き下げると回答した企業も1割強あった。三木先生は「課税事業者になるためには初期投資が必要。経過措置など導入も手続きが煩雑」などとコメントしている。インボイス制度は先進国ではすでに導入されているという。政府関係者は2つのメリットがあると話している。1つ目が税の公平性を保つことだという。2つ目は税を正しく計算することだという。政府はインボイス制度に新たに登録した事業者に補助金の上限を50万円引き上げること、来月から3年間は売上時に受け取った消費税額の2割だけ支払うようにする特例を設けている。またコールセンターもあり相談もできるようになっている。