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「首相官邸」 のテレビ露出情報

日米間で急速に連携が進んでいるのがAIの分野。東京都内のイベントにそろって出席した、ソフトバンクグループ・孫正義社長と、アメリカ・オープンAI・サム・アルトマンCEO。冒頭で孫社長が宣言したのは「最先端のAIを世界で初めて日本から始める」と述べた。ソフトバンクグループとオープンAIが50%ずつ出資する形で合弁会社を設立し、企業向けのAIを開発販売すると発表。自律的に業務を進める機能を備え、業務の自動化を目指すとしている。アルトマンCEOは「今はAIにとって重要な時期。(今回の機能は)オープンAIの中で最高のものの1つ」と述べた。両者は、これまで連携を深めてきた。アメリカ・トランプ大統領の就任翌日に行われた記者会見。ソフトバンクグループとオープンAIなどの3社が、アメリカ国内でのAIに関するインフラ整備に、日本円で77兆円を超える巨額の投資を行う計画を発表。きょうのイベントに参加した企業は500以上。連携して実現するとしたのは、AIが業務を自律的に進める未来像だった。フトバンクグループ・孫正義社長は「AIが自らエージェントとなり能動的に365日、24時間ずっと働き続けてくれる」と語った。参加した人たち(IT関連企業、電機メーカー、機械メーカー)は各々の感想を語った。生成AIを巡っては、アメリカと中国との間で覇権争いが激しくなっている。先月、中国のスタートアップ企業・ディープシークは、低コストで高性能とされる新たな生成AIを発表。これを受けてAI市場の勢力図が変わるとの見方も広がっている。きょう東京・文京区・東京大学の学生とも交流したアメリカ・オープンAI・サム・アルトマンCEO。学生からもディープシークを意識した質問が。アルトマンCEOからは、これからのAIに望むことを逆質問。学生のコメント。アメリカ・オープンAI・サム・アルトマンCEOは、夜には官邸に。ソフトバンクグループ・孫正義社長と共に石破首相と面会した。アルトマンCEOは「新会社を設立できることは素晴らしい。日本で新しい技術を作ることにワクワクしている」とし、石破首相は「日本におけるAIの普及は、米国、中国に比べてまだ足りない。根本から変えていきたいと思っている」と述べた。面会後、中国との開発競争について問われたアルトマンCEOは「“ディープシーク”は印象的なモデルだが、我々がリードし続けることがすべての人のためになる。ミッションの成功には日本との協力が重要」と語った。ただ生成AIを巡っては、情報漏えいや権利侵害などの課題も指摘されている。開発競争が加速する中で、日本にはどのような役回りが求められるのか。国立情報学研究所・黒橋禎夫署長は「競争より強調していく世界。(日本が)役割を果たすためには、しっかりしたレベルの研究開発をし、公正、公平なモデルを開発していくことが、日本としてはAIの重要性を考えると重要」と述べた。
住所: 東京都千代田区永田町2-3-1
URL: http://www.kantei.go.jp/

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月1日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
2006年にノーベル平和賞を受賞したユヌス氏。去年、長期政権が崩壊したバングラデシュを立て直すため政府のリーダーに選ばれた。トランプ大統領のアメリカ・ファースト政策をどう見ているのか聞いた。ユヌス氏は「富の集中は格差を生み出し世界に緊張をもたらす」と警鐘を鳴らした。ユヌス氏が提唱するのは分かち合うことだという。

2025年5月30日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
赤沢大臣は4回目の関税交渉に臨んでいる。日本はG7サミットに向けて交渉を加速させたい考えである。

2025年5月30日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
中国都の合意について水産物について関連施設の再登録手続きが済めば中国への輸出が再開となる。中国外務省の報道官は先程の会見で日本が中国の基準を確実に満たすと約束したと述べた。

2025年5月30日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.きょうコレ
福島第一原発処理水の海洋放出を受け、中国は一昨年8月から日本産水産物の輸入を全面的に停止していた。林官房長官は今朝、日中両政府が輸入再開に必要な要件で合意したことを明らかにした。中国外務省報道官は輸入再開について科学的安全の原則や国内法などに基づき検討するとして具体的な時期などは明かさなかった。

2025年5月8日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
小野寺政調会長は首相との面会後、コメ不足や物価高対策の指示を受けたという。消費税減税には石破首相はいずれも慎重である。参院選挙前に与党内で再び減税についての議論が浮上している。一方で野党は立憲民主党が公約に「減速1年間食料品にかかる消費税をゼロに」する案を盛り込むことを決定している。

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