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「首相官邸」 のテレビ露出情報

日米間で急速に連携が進んでいるのがAIの分野。東京都内のイベントにそろって出席した、ソフトバンクグループ・孫正義社長と、アメリカ・オープンAI・サム・アルトマンCEO。冒頭で孫社長が宣言したのは「最先端のAIを世界で初めて日本から始める」と述べた。ソフトバンクグループとオープンAIが50%ずつ出資する形で合弁会社を設立し、企業向けのAIを開発販売すると発表。自律的に業務を進める機能を備え、業務の自動化を目指すとしている。アルトマンCEOは「今はAIにとって重要な時期。(今回の機能は)オープンAIの中で最高のものの1つ」と述べた。両者は、これまで連携を深めてきた。アメリカ・トランプ大統領の就任翌日に行われた記者会見。ソフトバンクグループとオープンAIなどの3社が、アメリカ国内でのAIに関するインフラ整備に、日本円で77兆円を超える巨額の投資を行う計画を発表。きょうのイベントに参加した企業は500以上。連携して実現するとしたのは、AIが業務を自律的に進める未来像だった。フトバンクグループ・孫正義社長は「AIが自らエージェントとなり能動的に365日、24時間ずっと働き続けてくれる」と語った。参加した人たち(IT関連企業、電機メーカー、機械メーカー)は各々の感想を語った。生成AIを巡っては、アメリカと中国との間で覇権争いが激しくなっている。先月、中国のスタートアップ企業・ディープシークは、低コストで高性能とされる新たな生成AIを発表。これを受けてAI市場の勢力図が変わるとの見方も広がっている。きょう東京・文京区・東京大学の学生とも交流したアメリカ・オープンAI・サム・アルトマンCEO。学生からもディープシークを意識した質問が。アルトマンCEOからは、これからのAIに望むことを逆質問。学生のコメント。アメリカ・オープンAI・サム・アルトマンCEOは、夜には官邸に。ソフトバンクグループ・孫正義社長と共に石破首相と面会した。アルトマンCEOは「新会社を設立できることは素晴らしい。日本で新しい技術を作ることにワクワクしている」とし、石破首相は「日本におけるAIの普及は、米国、中国に比べてまだ足りない。根本から変えていきたいと思っている」と述べた。面会後、中国との開発競争について問われたアルトマンCEOは「“ディープシーク”は印象的なモデルだが、我々がリードし続けることがすべての人のためになる。ミッションの成功には日本との協力が重要」と語った。ただ生成AIを巡っては、情報漏えいや権利侵害などの課題も指摘されている。開発競争が加速する中で、日本にはどのような役回りが求められるのか。国立情報学研究所・黒橋禎夫署長は「競争より強調していく世界。(日本が)役割を果たすためには、しっかりしたレベルの研究開発をし、公正、公平なモデルを開発していくことが、日本としてはAIの重要性を考えると重要」と述べた。
住所: 東京都千代田区永田町2-3-1
URL: http://www.kantei.go.jp/

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月25日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
赤澤経済再生相は関税措置をめぐる日米交渉を終え帰国し石破首相に合意内容を報告した。政府は総合対策本部の会合をきょう開催し石破首相は国内産業などへの影響を精査し分野ごとにフォローアップを行うよう指示する。また、与野党党首と会談し合意内容を報告し実施していく考えを説明する見通し。

2025年7月24日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
任務が完了し今日帰国した赤沢大臣。電撃決着となった日米の関税交渉。アメリカのトランプ大統領も合意内容に満足の様子。日米双方が成果を強調した今回の合意、その詳細を公開したのはアメリカのホワイトハウスだった。日本が「ボーイング」の航空機100機を購入するほか、大豆やトウモロコシなどを約80億ドル分購入することなどが明記されている。難航を重ねようやく合意した関税交[…続きを読む]

2025年7月24日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
きょう赤澤大臣帰国。日米の関税協議合意は株式市場にも波及し、日経平均株価の終値は今年最高値更新。ニューヨーク株式市場でもダウ平均株価の終値は最高値に迫った。アメリカ側は成果強調。レビット報道官は「もともと4000億ドルの投資だが、トランプ大統領が交渉で5500億ドルにした」などと裏話も披露。ホワイトハウスの発表により日米の合意の詳細も明らかになってきた。まず[…続きを読む]

2025年7月24日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
日米関税交渉を終えた赤沢大臣がさきほど帰国した。このあと総理官邸で石破総理に報告するとのこと。赤沢経済再生担当大臣は帰国後すぐの取材で今後日米で合意を実施していくには、努力が必要との考えを示したとのこと。ベッセント財務長官はトランプ大統領が日本の合意の実施状況に不満であれば関税率をもとに戻す可能性についても言及している。

2025年7月24日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
日米の関税合意を巡り数十億ドル相当の防衛装備品の購入で合意したとアメリカ側が表明したことについて林官房長官は既に決定している計画に基づく購入だと説明した。外務省幹部は買い増すのではなく元々買う予定のものだと話している。

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