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「総理官邸」 のテレビ露出情報

大阪・関西万博視察のため来日中のモンテネグロのミロイコ・スパイッチ首相が生出演。モンテネグロはアドリア海と山脈に囲まれた美しい景色を活かした観光業が盛んな国で、GDPの約4分の1を観光業が占めている。人口は約62万人。面積は福島県と同じくらい。世界遺産のコトル旧市街、世界一美しいコトル湾が有名。特産物はワイン、生ハム。スパイッチ首相は19~20歳ごろ、日本政府の奨学金制度を利用して大阪大学で学んだ後、2008年に埼玉大学経済学部に入学し、2012年に卒業。卒業後は金融業界へ進み、2020年にモンテネグロの財務社会福祉相に民間登用された。2023年に政党「ヨーロッパ・ナウ!選挙連合」を結成し、6月に政権交代を実現。10月から首相を務めている。去年秋に長男が誕生。母国語の他に日本語、英語、中国語、ロシア語、フランス語の6カ国語を話す。埼玉大学の同級生に話を聞いたところ、「彼は休憩も取らずにガムシャラに頑張っていた印象はすごくあった。頼りになる存在だった」などと話した。能條は「政治家だったわけじゃなく民間登用で大臣になってから政治家になったという経歴も日本だとあまりない」、ミロイコ・スパイッチ首相は「英語は喋る機会がなかったから喋れなかった。日本に来て英語を勉強しながら日本語の勉強もした。両方ともできて盛り上がって、もっと勉強しようと思った」などとコメントした。
モンテネグロのミロイコ・スパイッチ首相は埼玉大学在学中の2010年、野村総研が開催した学生小論文コンテストで「日本が世界のためにできること」をテーマに書いた論文が優秀賞を受賞した。論文の中には「中国の巨大すぎる経済力は独裁の状態を生み出す可能性が高い。軍事力を持たない日本は『平和』をキーワードにアジアを束ねる調整役になるべき」と考察した。ミロイコ・スパイッチ首相は「日本がアジアの舞台でリーダーシップをどうやって発揮できるのかを考えながら、こういうアイデアが出てきた。15年前の話なので色々変わった。今でも日本の原則は守らないといけないのは当然だと思っていて、平和や民主主義、法の支配は大事だと思う。日本は経済力でも政治力でも世界のトップだと思う。日本は技術や経済の能力をもっとアピールしたらいい。モンテネグロと日本は色んな場面でコラボレーションできると思う」などとコメントした。
住所: 東京都千代田区永田町2-3-1
URL: http://www.kantei.go.jp/

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月17日放送 8:15 - 9:55 NHK総合
あさイチプレミアムトーク
ビル・ゲイツが首相官邸を訪れた際に通訳をした田中慶子さんが本日のゲスト。テイラー・スウィフト、ダライ・ラマなど世界のあらゆるVIPと仕事をしてきた日本を代表する同時通訳者。高校時代は不登校、その後もやりたいことが見つからない時期が続いた。現在、田中さんは音声配信サービスでも英語に親しんでほしいと活動している。英語とは関係のないは話もしていて、ステルス英語チャ[…続きを読む]

2025年8月10日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(一週間のニュース)
令和の米騒動について政府が失敗を認めた。石破茂総理大臣は「生産量が足りていると判断をしていたこと、備蓄米の放出のタイミングや方法などが適切でなかったこと、こうしたことが価格高騰を招いてしまった」などとコメント。コメの価格高騰をめぐり、政府はこれまで「生産量は足りている」と繰り返し「流通の目詰まり」などが原因だとしてきたが、需給見通しに誤りがあったと初めて認め[…続きを読む]

2025年8月9日放送 5:50 - 6:00 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
参議院選挙での惨敗を受け石破首相の退陣論が高まる中、自民党は両院議員総会を開いた。冒頭、石破首相は続投の姿勢を改めて示したが、出席者からは辞任や総裁選を前倒しして実施すべきだといった声が相次いだ。執行部は今後の対応について総裁選挙管理委員会に委ねることを決め、逢沢委員長は8月末までにまとめる参院選の総括のあと、党内の手続きを進める考えを示した。総裁選を行うに[…続きを読む]

2025年8月9日放送 5:30 - 5:45 TBS
JNNニュース(ニュース)
自民党はきのう両院議員総会を開催。石破総理は重ねて続投に理解を求めるも出席議員からは総裁選前倒しを求める声が相次ぐ。総裁では総裁選の前倒しの是非を検討するよう選挙管理委員会に求めることを決める。選挙管理委員会は今月末に予定されている参院選総括の日程を考慮し議論を進める方針。

2025年8月8日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングANN
石破総理大臣はアメリカとの認識の違いが指摘される15%の相互関税について、「日米間に齟齬はない」と強調した。ただ6日公表のアメリカの官報では「すべての品目に一律15%が上乗せされる形」となっていた。石破総理は訪米中の赤沢大臣がアメリカ側と合意内容を改めて確認したとして「大統領令を修正する措置を直ちに取るよう強く求めている」と述べた。

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