石破総理はさきほど、アメリカとの相互関税について、日本の関税率を15％にとどめることができた、対米貿易黒字を抱える国の中でこれまでで最も低い数字となるなどと明らかにした。自動車への関税については、25％の追加関税を半減し、既存の税率2.5％を含め15％にすることで合意したと明らかにした。トランプ大統領は自身のSNSで、日本がコメやその他特定の農産物の市場を開放すると表明しているが、石破総理は、合意には、農産品を含め日本側の関税を引き下げることは含まれていないとしている。コメの輸入については、日本が毎年約77万トンのコメを関税をかけず義務的に輸入するミニマムアクセスの枠を維持したうえで、その中でアメリカからの輸入割合を増やすとし、今回の合意で農業を犠牲にすることは一切含まれていないとしている。石破総理は、対米貿易黒字を抱える国の中で最大の引き下げ幅を得られたことは大きな成果だと思っているなどと強調している。トランプ氏は、日本側の発表に先立ち、SNSで、日本との大規模な取引を完了したと投稿。日本はアメリカに5500億ドル、約80兆円を投資する、この取引によって数十万人の雇用が創出されるとしたほか、この投資について、利益の90％をアメリカが受け取るとも書き込んでいる。
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