昨日、石破総理は、日米関税協議で日本からの輸入品15％の相互関税で合意したと発表した。また、日本からアメリカへ80兆円を超える投資を可能にするという。アメリカへブリの加工品を輸出する会社などからは、安堵の声があがっている。昨日、東京株式市場は全面高となり、日経平均株価の終値は今年の最高値を更新した。一方、約8年前からアメリカの寿司店などに日本酒を輸出している平孝酒造の平井孝浩さんは「売れずに出荷量が減るのではないか。2～3年後に影響が出てくると感じる」などと話している。また、大手自動車メーカー幹部は、元々の日本車の関税は2.5％で、相互関税15％には手放しに喜べないと懸念しているという。野村総研の木内登英さんは「下請けになるような中小零細企業にしわ寄せがいきやすい。例えば雇用の調整や賃金を上げないなど」などと話している。
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