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「首相官邸」 のテレビ露出情報

きょうモディ首相が来日し、石破総理大臣との首脳会談も行われ民間投資・安全保障まで幅広い分野での協力を確認し日印関係は一段と強化された。日印関係の歴史では、東西冷戦時代には日本は西側、インドは非同盟としつつもソ連から多大な支援を受けていた。冷戦終結後はインドが経済自由化政策に舵を切ると、1998年に核実験を行い日印関係は冷や水となった。2000年代に入るとIT革命によりインドが注目され、日印では経済分野で関係強化し、インドは近年日本の円借款最大の受け取り国となり、飛躍の時代から深化の時代へと移った。安全保障分野での協力拡大では、日印は2008年に安全保障協力に関する共同宣言を発表し、今回の共同宣言の改定ではクアッドの協力強化にも触れられ、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けインドの役割が一段と重要となっている。
インドと中国の関係では「右手で握手 左手は背中でこぶし」と言われる関係性と言われている。1962年に中印国境紛争ではインドは中国と軍事衝突し敗北している。モディ政権の安全保障担当高官はクアッド内で中国と国境を接しているのはインドだけであり危機感を持って真剣・慎重に向き合わざるを得ないとしている。2016年の取材時にはモディ首相は中国へ配慮しつつ日印の防衛協力について話していた。しかし2017年には中印両軍が国境を挟んで睨み合う緊迫した事態となり、中国海軍はインド洋に艦艇14隻を展開して軍事的圧力をかけ、インドは喉元にナイフを突きつけられた状態となった。2020年には中印国境地帯で軍同士が衝突し45年ぶりに死傷者が出ており、クアッド初連携で共同訓練マラバールが実施された。今後の日印関係ではインドはロシアから原油輸入しており内向き傾向強めるアメリカから追加関税を上乗せする方針を突きつけられ米印関係に隙間風が吹いている。インドは中国との関係修復を模索しつつ、経済力を背景に発言力を強め、グローバル・サウスの代表格となり、2024年に先進国入りを目指している。日印の間には大きな障害はなく、良好な関係を更に発展させインド太平洋全体の経済成長や安全保障の安定につなげていくことが求められる。
住所: 東京都千代田区永田町2-3-1
URL: http://www.kantei.go.jp/

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月19日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!TOP NEWS 解説
中東情勢が緊迫する中、あす未明から行われる日米首脳会談のため渡米する高市首相は出発前に「イランを巡る緊迫した状況が続いている。その中でホルムズ海峡の航行の安全、エネルギー安全保障を含めて世界の平和と安定が脅かされている何より重要なことは事態の早期沈静化です」とコメント。日米首脳会談では何が話されるのか。

2026年3月19日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
高市総理は「トランプ大統領との間で幅広い分野で関係強化を確認したい」と述べた。高市総理が日米首脳会談に臨むためアメリカへ出発した。最大の焦点はホルムズ海峡への自衛隊派遣。国会でも首脳会談での対応をめぐり質問が相次ぎ、高市総理は「出来ないことは出来ないと伝える」と強調した。ある政権幹部は「アメリカ到着後も情勢は動くだろう。ギリギリまで何ができるか検討していくこ[…続きを読む]

2026年3月19日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVE5:00 Headlines
昨夜、高市総理は、日米首脳会談のためアメリカ・ワシントンに出発した。首相官邸前には、戦争を反対するデモの姿があった。関係者によると、日米首脳会談に合わせ、両政府の間で合意していた最大10兆円規模のプロジェクトを発表する方向で最終調整しており、原油高対策としてアラスカ州産原油について、日本が増産に協力・調達の意向をアメリカ側に伝達を検討しているという。

2026年3月18日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
今夜、アメリカに発つ前に取材に応じた高市総理。緊迫するイラン情勢について「何より重要なことは事態の早期沈静化」としたうえで「会談の中身について予断はしません。我が国の立場考えも踏まえしっかり議論したい」と語った。渡米前最後の国会で野党からホルムズ海峡への艦艇派遣について首脳会談でトランプ大統領から要請された場合、はっきりノーと言えるのかと問われた総理は「日本[…続きを読む]

2026年3月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
先程、高市総理は首相官邸でシンガポールのウォン首相と首脳会談に臨んだ。あさってにはトランプ大統領との日米首脳会談が控えている高市総理。日米両政府は去年の日米合意に基づくものとして米への投資の第2弾の候補をまとめた共同文書を発表する方向で最終調整に入った。投資総額は最大11兆円超となる見込み。また、南鳥島周辺の海底レアアースの開発についても首脳会談の議題となる[…続きを読む]

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