政府は租税特別措置・補助金見直し担当室を設置し、効果低い租税特別措置・補助金などの見直しを進めている。2日関係閣僚・副大臣らを集めた初会議。木原官房長官は見直し可能な項目は来年度の予算編成と税制改正で直ちに反映するよう求めた。片山財務相は国民から意見募る仕組みを年内にも開始できるよう準備を進める考えを示した。
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