きょう午後日銀の植田総裁が総理官邸を訪れ、与党が圧勝した衆議院選挙以降高市総理との初めての会談に臨んだ。前回会談した2025年11月に、植田総裁は「インフレ率が2％で持続的、安定的にうまく着地できるように、徐々に金融緩和の度合いを調整しているところだと話した」などと語り、日銀の金融政策の方向性について高市総理の理解を得られたと話していた。ただ、きょうは「具体的なことについては話をできることがない」などと語り、経済や金融情勢に関する一般的な意見交換だと強調した。こうした中内閣府はきょう、去年10月から12月のGDP速報値を発表。物価の変動の影響を除く実質は前の3か月に比べ0.1％の増加、年率換算では0.2％の増加だった。プラス成長は2四半期ぶりだったものの、市場予想を下回っている。これに為替市場が反応し、GDPが発表された午前9時ごろ為替は1ドル153円台と円安方向に推移した。成長率が想定を下回ったことを受け、日銀が早期の利上げに踏み切ることができないのではないかとの見方が広がり、円を売る動きが進んだ。野村総合研究所の木内登英氏は「3月利上げの可能性はかなり低い。GDP統計が下振れたことで、可能性は一段と下がった。高市政権は選挙で大勝し、引き続き利上げをけん制する動きが出やすい。年後半まで利上げしないのではないか」などと語った。
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