防衛装備品の海外への移転を巡り、自民党と日本維新の会は救難や輸送などに限定している5類型を撤廃し、殺傷能力のある武器の移転を原則可能とするなどとした提言を高市総理大臣に提出した。政府は提言をふまえ、今年春にも運用指針を改正することにしている。
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