ドローンの飛行を規制するため、飛行禁止エリアを総理官邸など重要施設周辺の半径1kmほどに範囲拡大することを盛り込んだ改正案が閣議決定された。改正案では違反者を直ちに摘発可能にしたうえで、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が課せられる。
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