高市政権が掲げる「責任ある積極財政」の具体化に向けて、「経済安全保障上、重要な投資案件は複数の年度にわたって財源を確保すべき」などの提案が示された。きのうの会議で4人の民間議員が、「予算編成のあり方の抜本的な見直しに向けた基本原則」を提言した。この中でこれまで単年度主義をとっていた予算の仕組みを転換し、危機管理や成長投資は「新たな投資枠」として管理するよう求めている。また、補正予算への依存から脱却し、恒常的な予算は当初予算に計上するとした。また財政への配慮として、GDPに対する政府の債務残高の割合を「安定的に低下させることを目指す」ともしている。
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