中東情勢によって様々な食品の価格に影響が出ている。プラスチック製品など石油由来のものが高騰しているが、実はそれだけではない。それが食用油。植物由来の油は、食用油と航空機のバイオ燃料にも使用されているため、今後争いになるかも知れないという。日本総研の栂野裕貴氏は「食品の価格上昇にはおよそ1年のタイムラグがある。仮に戦闘終結の合意があってもすぐには収束しない」など指摘。また燃油高で漁に出られないという漁師も増えているという。また養殖魚のエサになる小魚も、中東オマーンなどから輸入しているため価格が高騰しているという。大手商社「兼松」によるとエサの輸入価格は2カ月で約13％上がっているという。さらに玉ねぎも今後値上がりする可能性がある。玉ねぎを作るための肥料は天然ガスを必要としているため肥料代が上がるとされている。加工食品は企業がコストを踏まえて値上げできるが、魚や野菜などは市場価格で決まる。そのため農家や漁師など一次産業に携わる人達の負担が増えてしまう。農水省幹部は「肥料代補助などに踏み切る可能性があるが、官邸のGOサインが必要で今は“頭の体操”段階」などコメント。高市総理は4日「きょうの時点で補正予算の編成がすぐさま必要な状況とは考えていない」と述べている。
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