高市首相はまもなく総理大臣官邸で記者団の取材に応じる。中東情勢を受けた今年度の補正予算案について、政府は3兆円程度の規模とすることで調整していて、このあと補正予算案の編成や原油供給の見通しなどを含む今後の対応について、高市総理大臣が説明する。政府は去年夏の料金水準を下回るようにする形で、ことし7月から9月の電気・ガス料金の支援策を実施することにしている。電気料金の補助額は与党の意見を踏まえ、家庭向けで1キロワットアワーあたり去年よりも1円から2円程度上乗せして拡充する見通し。
首相官邸から中継。高市首相は「中東情勢につきまして、先月4月に自民党および日本維新の会からいただいたご提言を踏まえまして、国民の皆さまの命・経済活動に支障が生じないよう、政府の取り組みをさらに強化します」などと話した。電気・ガス料金は今月や来月にただちに大きく上昇する可能性は低いとのこと。その後は燃料輸入価格の上昇が電気料金に反映されていくと見込んでいるという。補正予算案を編成し、来週にも国会提出するとのこと。補正予算案の規模は3兆円強の見込み。中東情勢等対応予備費を創設するとのこと。財政の持続可能性を実現するとのこと。ナフサについて、供給見通しの共有不足などで、現場では物資不足が発生している。ナフサ由来の石油製品は年を越えて供給継続可能。中小企業・小規模事業者は信用保証による支援強化を行う。