高市総理大臣は、来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1%に引き下げるとともに、1%分の財源で所得に応じた給付を行い、実質0%化を目指すことを表明した。井上幸昌記者によると、会見の内容・自民党に説明した内容を基にすると財源についての説明が足りていないとのこと。
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