高市総理は、消費税率1%への引き下げと1%分を中低所得者への給付に充てることで、飲食料品の消費税を実質ゼロにする考えを示した。財源については赤字国債に頼らず確保する考えを強調し、租税特別措置や補助金の見直し、税外収入などで確保するとしている。その上で「2年後には私が責任を持って確実に税率を元に戻す」と明言した。
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