政府は、食料品の消費税について来年4月から2年間1％として、中低所得者には1％相当分の給付を行うことで「実質ゼロ」とする基本方針を決定。年間5兆円程度が必要とされている財源については、赤字国債に頼らず税外収入を確保するなど「あらゆる見直しを通じ確保する。来年度の予算編成プロセスで結論を得る」としている。2029年度には「所得に連動したきめ細やかな給付」を毎年度継続的に実施される新たな制度として導入するとしている。一方外食などの業界の支援策について政府は、事業者の実情を確認しながら検討の方針だが、今後の対応となる見込み。自民・小林政調会長は「制度設計の具体化を図っていきたい」などと、中道・小川代表は「即効性と実効性のある簡易な給付措置のほうが望ましいのでは」などと、国民・玉木代表は「見切り発車」などとコメント。また経団連の筒井会長は高市首相と面会後に「代替財源の明確化をしっかりしてほしい」などと話した。高市首相は「早期成立を目指したい」などと述べた。消費減税をめぐっては自民からも「公約は実行すべき」「減税ではなく給付で対応すべき」など賛否の声。きょうの自民臨時総務会では政府の基本方針案が全会一致で了承されたが、通算8年税調会長務めた宮沢元経済産業相などは「消費税減税には賛成できない」と話し欠席した。
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