遠くや新しい医療機関からうちにも来てくれという要請があったりするそうだが、断るケースがあるという。義肢装具士の養成校は北海道の2校はこの数年で募集を取りやめた。兵庫県の学校も1クラス減らした。志望者減少が大きな要因。国も義肢装具士に限らず医療関係職種をどう養成していくかが課題だとし、厚生労働省は先月検討会を設置し、どう養成していくかや働く環境整備などの在り方について検討を始めている。知名度が低いのも要因にある。多くの義肢装具士が医療機関や介護施設ではなく民間の製作所で勤務している。そうした意味では一般の患者さんなどと理学療法士などと比べると接触機会が少ない。義肢装具士の団体が考えたのは「義肢装具の日」を定めること。先月都内で式典が開かれた。記念日の制定をきっかけに今後各地で義肢装具士について周知をしていきたいとしている。製作所に勤める義肢装具士の賃金は義足や装具の売り上げから賄われるが、物価高の影響で賃金の引き上げが難しいと言われている。国や自治体などが利用者への支援として購入費用を補助している。国は3年に1度、材料費や人件費などを調査したうえで価格改定をしていて、次の改定は来年度の予定。また物価高の対応として地方への公金による支援を行っているので自治体に活用するよう周知しているともしている。ただ昨今の中東情勢をみても義肢装具士の処遇はその時々の物の値段に左右されやすい。そこで団体の代表は処遇の改善や人手不足の解消に向けて次の改定では3D技術など新たな技術も加味し、大幅に上限価格の引き上げを求めたい、3年に1度の改定期間の短縮の議論が進むことも期待したいと話している。先月開かれた式典では長年装具を着けている利用者の方も参加し「地震で夜中揺れたらまず装具を持って逃げる。私たちの体そのもので体や障害にあった装具がないと生きていけない。」と話していた、などと伝えた。