高市政権の経済対策への期待感などから日経平均株価が5万円を超えた一方で、賃金の伸びが物価上昇に追いつかず苦しい生活を訴える人が増えている。高市総理は物価高対策として、電機ガス料金の支援、ガソリン税の暫定税率廃止、年収の壁の引き上げ、給付付き税額控除などを掲げている。さらに高市総理は、給付付き税額控除の導入を検討したいとしている。納税額から控除できない分は給付するもので、中・低所得層の負担を減らす狙いが大きいと言われる。低所得層の負担率についての研究では、収入が生活保護の対象となる水準を上回るあたりから負担率が大きく上昇することや、子どものいる世帯の負担率軽減の度合いがOECDの平均値が日本を大きく上回っていることが示された。OECD平均額と比較しても、低所得層の負担率が高くなっている。日本総研シニアフェローの翁さんは、子育て世代の負担の軽減が十分でないことや、所得が成果保護の対象の水準より少し高い低所得層への支援の必要性を課題として指摘している。。高市総理大臣は税と社会保障の一体改革の議論を進める方針を打ち出したが、対象の所得水準をどう引き上げるかなどの課題があり、わかりやすい議論が求められている。負担軽減策の実現には財源が課題となるが、政府の国債発行残高は1129兆円に達した。厳しい財政状況の中与野党の間では、法人税の租税特別措置の見直しを進めるべきという議論が出ている。