現職のアメリカ大統領による訪中は2017年以来9年ぶりとなる。トランプ大統領は13日に北京に入り、14日午前から人民大会堂で米中首脳会談に臨み、午後は世界遺産「天壇公園」を訪問、夜は国賓晩餐会に出席。最終日の15日はワーキングランチを行う。アメリカ側が中国に求めるのはイラン問題への対応。イラン産原油の購入をめぐる中国への制裁が議題となる一方で、イランとのつながりが深い中国に影響力の行使を要求するとみられる。中国がアメリカに求めるのは台湾をめぐる問題。アメリカ・ルビオ国務長官は5日、「台湾問題は間違いなく議題になる」と発言しているが、米政府の台湾への政策は変えない方針との認識も示している。欧米メディアなどは米の従来の立場を「台湾の独立を支持しない」から「反対する」と変更する懸念を報じている。米中首脳会談の行方について、明海大学・小谷哲男教授はイラン問題や台湾問題は重要なポイントにならざるを得ないとしている。中国はイラン問題で協力すればアメリカに恩を売ることができ、台湾問題で譲歩を引き出せるとの考えを持っているのではないか。トランプ大統領は台湾問題に全く関心がなく、米が譲歩すれば台湾は見捨てられる。“台湾有事は存立危機事態”になり得るとした日本ははしごを外される形になってしまうと指摘している。
きょう、高市総理がベッセント財務長官と会談を行う。ジャーナリスト・東海大学客員教授・末延吉正は「ベッセントさんの話は経済についてということでトランプさんがよく聞く。台湾問題で譲らないでほしい、レアアースの問題で中国が一方的に日本に輸出をストップかけている問題も説明してほしいという話をする。トランプさんはハイテクとか安全保障の問題では直感的に、アメリカは民主党も含めて反中国だと理解しているから言われるほど台湾で譲ることはないだろうという専門家の見方も根強くある」などとコメントした。