社会問題化になっている韓国の職場でのハラスメントの現状。韓国の市民団体・職場のハラスメント119が19歳以上の社会人1000人を対象にした最新の調査では、職場内でハラスメントを受けたとする人は34％に上っている。そのうち「我慢して通報しなかった人」「会社を辞めた人」は計7割以上でまさに泣き寝入りしている状況。通報しなかった理由については状況が改善されないと思ったからが半数以上。声が上げられない理由は報復パワハラだという。職場のハラスメント119・チョンヒョンチョル事務局長は「解雇ではなく気付かれない方法で報復する」と指摘し、「代表的なものとして会社の実績評価で低い点などをつけ、昇進に影響が出ることがある」と話している。通報した人のうち約4割が通報によって不利な待遇を経験したと回答。韓国の雇用労働省によると、法律でハラスメントを通報した者などに対して解雇などの不利な待遇を禁止している。違反した場合は3年以下の懲役または3000万ウォン（330万円）以下の罰金に処するよう規定されている。聯合ニュースによると職場内での嫌がらせで懲戒された公務員は去年144人で前の年より30％ほど増えた。職場のハラスメント119・チョンヒョンチョル事務局長は「韓国社会には独特で古い習わしの上命下服、いわゆる上の命令を下に伝え従わせることが根深く残っているので、予防教育やハラスメントへの認識を変えるためのキャンペーンの活動が必要。会社に予防教育の義務付けも」との見解を示している。