中国の1～3月のGDPは+5.0となったが、不動産不況の長期化やイラン情勢で先行きに不透明感が広がっている。さらに景気減速の要因の1つが過当な値下げ競争。フードデリバリーの利用者が6億人を超えるとされている。注文はスマホのデリバリーアプリ。大手3社のシェア争いが激化し採算度外視のクーポンを乱発。影響を受けているのが配達員。若者の就職難が続く中、手軽に始められるとして今は1000万人を超える。値下げ競争の煽りを受け配達1件あたりの報酬は4年前から3～4割減。1日の収入は300～400人民元、日本円で7000～9000円ほど。給料は平均的な会社員と同水準。デリバリー戦争は飲食店の経営にも打撃を与えている。アプリで割引クーポンを使用すると割引額の約半分を店側が負担しないといけない。勝者のいない消耗戦は中国の景気にも影を落としている。中国のデリバリー戦争。上海の大学が4万あまりの店舗データを分析したところ、注文は増えるも収入は増えず業績悪化につながった。中国経済の課題を表すキーワードでEV・太陽光パネルなど多くの産業も直面している。中国経済はデフレスパイラルの悪循環に陥る可能性があると指摘されている。中国当局は大手アプリ各社を呼び出し飲食店や配達員の利益を守るよう指導。