マーケット担当の長江記者が企業の今後を先読みする。きょうのテーマは「インバウンド原則続く百貨店それでも還元強化する背景」。ここ数年、百貨店の業績拡大のけん引役はインバウンド客による免税売上の増加だった。今年に入りその動向に陰りが見え、各社の業績拡大は転換点を迎えている。主な小売・専門店の決算を紹介。イオン、イズミは2026年2月期2Q決算を発表。インフレが明暗を分ける形となった。イオンはプライベートブランドの販売が好調で収益性が改善した。良品計画、ビックカメラ、ジンズHDは2025年8月期通気決算を発表。良品計画は株式市場で決算発表が高く評価された。良品計画は2028年8月期に売上高1兆800億円を目指すと発表した。百貨店の決算では近鉄百貨店以外の3社が減益となった。近鉄百貨店は大阪・関西万博の公式ストアで販売した食品や雑貨の売上が好調で増益となった。J・フロントリテイリングはセグメント別でインバウンド向け売上計画を見直した。小野社長は「円高が進みインバウンドの客単価が落ち込んだ」と話した。高島屋は6月にインバウンドの売上計画見直しで下方修正を発表している。今回は販売管理費の抑制で上方修正した。百貨店2社のインバウンド動向を紹介。あす百貨店幹部は「去年のインバウンドの客単価が異常値だった」と話している。百貨店各社は株主還元に力を入れている。背景にあるのはアクティビストの存在があるとみられている。決算会見で高島屋・村田社長は「スピード感を持ってマーケットの期待に応えるためキャッシュアロケーションを見直した」と話した。