弁護士の岡本正は、首都直下地震での住まいの課題について、災害で被災するということは生活の再建に向けたお金の支援などのニーズが発生することも意味している、これをしっかり見つめて行く必要があると話す。熊本地震での主な相談について、不動産賃貸借の問題が多いという。首都直下地震ではよりこのような課題が鮮明になってくるのではないかと話した。生活再建を助ける3つの制度として、り災証明書など3つを上げる。被災者生活再建支援金という制度は、大きな災害で適用された場合に、最大300万円の現金給付を受けられるもので、被災ローン減免制度は住宅ローン支払いに困った時破産せず支援を受けられる制度だという。岡本正は、注意点としてそもそも知らなければ使えないので覚えておいて欲しい、などと説明していた。