視聴者から「2万円給付見直し論」について意見を募集。現金給付について自民党・森山幹事長は「政務調査会を中心に協議が進んでいる」と言及。選挙公約では国民1人2万円、子ども・住民税非課税世帯の大人に4万円としていたが、世論の反発を踏まえて子どもや低所得世帯などに対象を絞る案が浮上。一方、公明党は公約通りの実施を主張している。フジテレビ政治部長・高田圭太は「野党が給付に否定的、国民の理解も進まない」などと指摘する。立憲民主党は国民1人2万円の給付を掲げるが、消費税減税と給付付き減税控除との一体での実現を要求。維新・国民は給付に反対で減税を主張している。