立憲民主党・無所属の吉田はるみ氏の質疑。吉田氏は賃上げ物価高対策、最低賃金などについて「1日8時間労働でまっとうな生活ができる賃金を保証しなければならない、立憲民主党は以前から最低賃金を1500円とすることを訴えてきたが、この度石破首相は所信表明演説で、2020年代全国平均1500円と明言された。私達が以前から訴えている主張を採用していただいたことは評価。最低賃金を引き上げるとパート、アルバイトの方、非正規雇用、正社員の賃金も押し上げることができる。ただこれを実現するとき2つのことをセットでやらなければならない。中小企業支援と年収の壁の解消。賃上げをする中小企業への負担を軽減させることが必要ではないか、具体策があれば聞かせていただきたい。立憲民主党は新たに正社員を雇用した中小企業事業者には社会保険料の地業主負担の一部を助成することで中小企業の負担を軽減し正規雇用を増やすための社会保険料事業者負担軽減法案を提出。そして2つ目はせっかく最低賃金があがっても年収の壁があり人手不足が解消されない。この年収の壁が出来たのは1993年。その時の最低賃金は583円。この時給で換算すると週休二日で1日8.5時間働ける。一方、現在の全国平均最低賃金1055円で計算すると同じ条件で1日にわずか4.7時間。年収の壁を超えると働き損にならないよう社会保険料を負担する仕組みはある、収入は一時的に130万円を超えても引き続き扶養者認定が可能。ただしこれは期間限定の措置、年収の壁の壁をどうするかという根本的な方針は示されていない。永続的な方針を具体的に答えてほしい」など質問。またインボイス制度について吉田氏は「加えて個人事業主を苦しめているのが消費税のインボイス制度。立憲民主党はこの間、インボイス110番を設置してインボイス制度にかんするたくさんのご意見を伺ってきた。このままでは廃業するしかないと現場から悲痛な声が寄せられている。インボイス制度は廃止すべきと考えるが首相の認識を伺う」など質問。また、介護など福祉分野について吉田氏は「全国で毎年10万人の介護離職者が出ている。人手不足の原因は給料。全産業と比べても月額約8万円も低い。政府は今年の介護報酬改定に先駆けて介護職員1人あたりに月額6000円の賃上げ支援を行ったが到底足りない。処遇改善をすべきではないか、首相答えていただきたい」など質問。
立憲民主党・無所属、吉田はるみ氏の質疑。電気・ガス料金について吉田氏は「出したり引っ込めたり国民生活は振り回されている。今年の夏は猛暑になることはあらかじめ予想し5月の時点で月3000円のエネルギー手当てを中・低所得層の方々に給付するエネルギー負担軽減策を提案した。高所得者も対象になる体制を圧迫する自民党と、立憲民主党が提案する中小企業や低所得層など必要な方に届くエネルギー負担軽減策。われわれ立憲民主党の方が持続可能で財政に責任を持つ有効な物価高対策ではないか。この策を政府の物価高対策に取り入れ速やかに実行していただきたい」など述べた。
立憲民主党・無所属、吉田はるみ氏の質疑。金融所得課税について吉田氏は「所得税は本来累進課税が基本だが、税率が一律20％であるために所得が1億円を超える辺りからは逆に実質税率が減るいわゆる1億円の壁という問題がある。この問題の解消のためには、超富裕層にさらなる負担をお願いしなければならない。石破首相は金融所得課税の強化を実行したいと述べられた。発言通り実行されるのか。3年前に自民党総裁選に力行された岸田前首相も金融所得課税に言及し日経平均株価は総裁就任の日から6営業日の間に2000円超も下落した。これに同様された岸田前首相は当面は触ることは考えないと発言を修正されている。NISAなどの投資にも全く影響はない。石破首相、金融所得課税の強化に踏み込まないようであればアベノミクスの時代となんら変わらないのではないか。われわれ立憲民主党は分厚い中間層の復活を目指す」など質問。また法人税について吉田氏は「また石破首相は法人税についても法人税は引き上げる余地がある税負担する能力がある法人はまだまだあると9月21日の討論会で発言された。法人税を引き上げる方針に変わりはないか？また、法人税を引き上げる時期をいつと考えているのか？」など質問。防衛増税について吉田氏は「防衛増税は来年度の税制改正に盛り込まれるのか。国民に誠実に説明いただきたい。防衛増税は必要と感じるが、これだけ早いスピードで上げるのはやりすぎ。岸田前首相が当初実質負担ゼロと言いながら、実際は負担額が1人あたり350円から600円。試算によっては1000円を超える負担もありうることが立憲民主党の審議を通じて明らかになった」など質問。石破政権でも子ども・子育て支援金制度、給食無償化について吉田氏は「現役世代のさらなる負担になる支援金制度は本末転倒。今からでも方針転換を。また全国の小中学校の給食の無償化も必要。給食の無償化が出来ている自治体と有償の自治体がある。学校給食の無償化はすすめるべきでは」など指摘。
立 憲民主党・無所属、吉田はるみ氏の質疑。教育無償化について吉田氏は「天然資源のとぼしい日本でいちばん大切な宝、それは人。可能性を最大限に引き出す。それは幼児期から社会人、シニアと全世代の教育。立憲民主党はチルドレンファースト、生まれた地域や経済格差で学びを諦めない国公立大学の無償化を実現し公の教育で小中高大と最高の教育を子どもたちに保証する。私立大学生や専門学校生に対しても国公立大学と同程度の負担軽減を行うべきと考える。高校の無償化は民主党政権時に実現した。当時の自民党はバラマキだと批判したが、その後の自民党政権下でも継続され、必要であると認識された、しかし大学の無償化では異なる。東京大学では授業料値上げが先月決定された。この値上げの波が全国の国公立大学、私立大学にも波及する。大学経営が苦しいのはわかるがそのしわ寄せが学生や保護者に来るのはおかしい。石破首相も国公立大学の授業料値上げには賛成なのか？」など質問。
吉田はるみ氏による質疑。文科省は教員の処遇改善として教職調整額を月額4％から13％に引き上げる方針を打ち出した。給特法については一定の評価はするが本来は廃止すべきであり、実際の残業に見合った額とは到底言えず、学校がブラックな職場と認識されて教員になりたい学生が集まらなくなり教育の質が落ちる。そこで教職を魅力ある職業に戻すため具体的に業務量を減らす方法を総理に尋ねたいなどと述べた。また会計年度任用職員の不安定雇用をどのように是正していくつもりか尋ねたいなどと述べた。さらにいじめや不登校などの課題をどのように解決するかを尋ねたいなどと述べた。
ジェンダー平等について、女性閣僚が少ない理由を尋ねたいなどと述べた。また選択的夫婦実現に向けた決意を聞かせてほしいなどと述べた。
現行の保険証の廃止時期を見直すということで良いのか、マイナ保険証と現行の保険証の併用は今後も認められるのかなどと尋ねた。
農業について、先の国会で成立した食料供給困難事態対策法を撤回すべき。総理の見解を伺いたいなどと述べた。また就農者の高齢化への対策を尋ねたいなどと述べた。
原子力政策に関する総理の見解を求めた。
憲法改正について、憲法9条2項の取り扱いについて尋ねた。
旧文通費について、使途の公開と国庫返納は党として賛成か尋ねた。
と旧統一教会の間に組織的な関係がないと考えているのか総理に尋ねたいなどと述べた。また外部調査を受け入れ徹底調査を行い外部に公表する意思はあるかなどと尋ねた。さらに旧統一教会との関係を遮断することについて誓約書を出させるべきではないかなどと述べた。
石破総理による答弁。最低賃金について、2020年代に全国平均1500円という目標に向かって適切な価格転嫁と生産性向上を支援し、中小企業が賃上げできる環境を整備するなどと述べた。年収の壁について、まずは年収の壁・支援強化パッケージの活用拡大に取り組み、働き方に中立的な制度の構築に向けて議論を深めていくなどと述べた。またインボイス制度は複数税率のもとで課税の適正性を確保するために必要な制度であり、廃止は考えていないなどと述べた。介護職員等の処遇改善について、介護・障害福祉については令和6年度の報酬改定において、保育等についてはこども未来戦略に基づき処遇改善を進めているなどと述べた。エネルギー負担軽減策について。電気・ガス料金支援については酷暑乗り切り緊急支援を実施した。エネルギーコストを含めた物価高対策については影響の大きい低所得者世帯向けの給付金や重点支援地方交付金を含め、今後総合的に検討していくなどと述べた。
金融所得課税については貯蓄から投資への流れを推薦していくことが重要であり、現時点でその強化について具体的に検討することは考えていないという。法人税のあり方については与党の全政調査会でかねてから議論されており、成長型経済を実現しているために何が効果的なのかという観点を踏まえて議論されるものと考えているという。防衛増税については今後、与党の税制調査会の議論が行われ政府・与党で緊密に連携して対応するとのこと。子育て支援金制度については、人口減少は静かな有事であり子供未来戦略を着実に実施し、子育て支援に全力をあげるという。今月から拡充されている児童手当などは、物価上昇を上回る賃金上昇の定着に向けた取り組みと相まって若い世代の所得を増やしていくこととなる。こうした制度に向けて国民へ説明を尽くしていくという。学校給食費の無償化については、学校給食の無償化の実態を踏まえつつ関係省庁が連携をして児童生徒間の公平性や国と地方との役割分担などを整理した上で検討していくとのこと。国公立大学の授業料に関しては、国が標準額を示しつつその1.2倍を上限として各法人が個別に設定する仕組みとなっている。経済的な理由で進学をあきらめることがないよう、給付型奨学金や授業料等減免制度を拡充してきているため引き続き取り組んでいくとのこと。
学校の仕事量削減については、働き方改革やデジタル技術の活用により学校教師が担う業務を適正化して教師の時間外在校時間を削減するとのこと。指導・運営体制については様々な教育課題に対応するための各自治体の権限と責任をもとで任用される支援スタッフと教職員との連携を進めていく。いじめ・不登校については教師のみに負担させるのではなく、専門スタッフによる教育相談や学校内における多様な学びの場の活用等による対策を進めていくと話した。
大臣・副大臣・大臣政務官の人事は本人の手腕や経験を踏まえて行ったところであるという。女性活躍と女性参画は重要な課題で社会のあらゆる組織の意思決定に女性が参画することを官民の目標とし計画的に取り組んでいくとのこと。選択的夫婦別姓については国民の間に様々な意見があり、政府としては国民各層の意見や国会における議論の動向等を踏まえてさらなる検討をする必要があると話した。
石破総理がマイナ保険証についての質問に答えた。
石破総理が農業についての質問に答えた。
石破総理が原発についての質問に答えた。
石破総理が憲法改正、旧“文書交通費”、旧統一教会についての質問に答えた。
牧原法務大臣が旧統一教会との関係について質問に答えた。衆院本会議は10分間の休憩に入った。再開次第、国会中継を伝える。