岸田文雄総理大臣は「まずは経済対策」と言及して、解散を行わず政策に注力する方針を明かしている。自身を含めた特別職の国家公務員給与を巡る法案が問題視され、国庫に返納すると松野博一官房長官が言及する様子が見られ、減税については自民党の関係者から選挙目当てだと見透かされているとの声が聞かれるなどしている。また、不祥事によって山田太郎前文科政務官・柿沢未途前法務副大臣が辞任している。さらに税理士の顔を持つ神田憲次財務副大臣は自身が代表を務める会社が4度にわたり税金滞納を行っていた事が判明している。今年6月には岸田総理大臣は