先ほど衆議院の特別委員会で可決された政治資金規正法の改正案。中でも二転三転したパーティー券と政策活動費について。パーティー券を誰が購入したかの公開基準に関して、自民党の原案では現行の20万円を超えたら公開から10万円を超えたら公開に引き下げるのがもともとの案としてあった。これに対して公明党から賛同できないという反発があったため、この基準が5万円を超えたら公開に引き下げて修正案としてまとまった。一方、政策活動費に関して自民党のもともとの案は50万円を超えたらざっくりとした項目のみを公開するというもの。それに対して維新の会から領収書を10年後に公開ということを受けていったん修正案としてまとまったが、これには条件が付けられていて50万円を超えた時に限るなどといったことが盛り込まれていた。それを受けて維新の会としても再び反発をし結果的には再修正案として全領収書を10年後に公開ということでまとまった。いずれももともとの自民党の案とは異なり公明党、維新の会の案を受けてまとまったという形。立憲民主党の議員からも批判の声が上がっている。改正案は明日の衆議院の本会議で可決される見通し。