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「自民党」 のテレビ露出情報

岸田総理大臣は、来月の自民党総裁選挙に立候補しない意向を表明。自民党・小渕選対委員長は「総理総裁を十分に支えられなかったこと大変申し訳ない思いでいます」とコメント。また自民党・茂木幹事長はコメントを発表。「岸田政権は、内政、外交両面で確かな実績を残してきた。総裁選挙への不出馬を表明されたことは極めて残念だ」としている。公明党・山口代表は「一致団結して自民党が変わることを示していく。岸田総理の思いを生かすリーダー選びを期待したい」、立憲民主党・泉代表は「旧統一教会そして政治とカネ、もう自分の力ではこれ以上の改革は進められない思いもあったのでは」、日本維新の会・音喜多政調会長は「総理総裁が変わったからといってたちまち変わることは想像しづらいのでは」、共産党・小池書記局長は「国民の怒りに追い詰められた結果だ」。国民民主党・玉木代表は「政治とカネの問題に組織の長としてけじめをつけたことは評価したい。日本再生のために政治の刷新が必要であり、同時に野党も変わらなければならない」と述べた。れいわ新選組・多ケ谷国会対策委員長は、内外の問題が山積する中、このタイミングで表明することがいいことなのか、単なる自民党内の権力の綱引きだと国民に思われたら、さらなる政治不信を招く」と述べた。
岸田総理大臣の後任を選ぶ自民党の総裁選挙は、20日に開かれる党の選挙管理委員会の会合で具体的な日程が決まる見通し。自民党内では、党幹部や閣僚を歴任した60代のベテラン議員が意欲を見せているほか、閣僚経験のある40代の議員も総裁候補として名前が挙がっている。石破元幹事長はきょう、立候補に必要な推薦人を確保できれば立候補する意向を示した。また、前回3年前の総裁選挙で行動を共にした河野デジタル相、小泉進次郎氏との連携について「どうすれば政治が良くなるか3人で話す機会もあるだろう」とコメント。高市経済安全保障担当大臣はNHKの取材に対し「今は来年度予算案の概算要求を控えるなど大事な時期だ。しっかり岸田総理大臣をお支えしたい」と述べた。野田元総務会長はコメントを発表し「自民党は政治家として責任を取る潔さや、国民政党としてのきょうじを取り戻さなければならず、今なすべき改革を国民と共に進めていきたい」としている。党内では今後、立候補に向けた動きが活発になる見通し。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月19日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
参議院予算委員会で集中審議が行われ。年金制度改革の関連法案をめぐり、立憲民主党が基礎年金を底上げする措置が見送られ、不十分な内容だと批判したのに対し、石破首相は底上げ措置については議論を続けるとした上で年金改革にむけて必要な内容を盛り込んでいると理解を求めた。アメリカのトランプ政権の関税措置について、石破首相は関税ではなくいかに投資によってウィンウィンの関係[…続きを読む]

2025年5月19日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
政府与党は夏の参院選への影響をふまえ、基礎年金の底上げを見送る判断をした。野党側はこの判断について基礎年金に頼る割合が高い「就職氷河期世代を見捨てるものだ」と厳しく批判した。石破首相は「賛否両論があった結論を得るには多少の時間がかかる」と反論した。

2025年5月19日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
国会では石破首相が出席しての集中審議が行われ、年金制度改革法案をめぐり、野党が厳しく追及している。年金法案から基礎年金の底上げ策が削除されたことについて、野党側が就職氷河期世代を見捨てたと追及したのに対し、石破首相は「そのようなことは私は一切言っていない」などといら立ちをあらわに反論した。法案は20日審議入りするが、難航は必至の情勢。

2025年5月19日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
ストレイトニュース(ニュース)
世論調査でこの夏の参院選の結果、自民・公明の与党が過半数を維持する方がよいと思うかたずねたところ、思わないが50%となった。政権のあり方としてどちらを望むかたずねても、野党中心の政党に交代を望むが48%で4月の調査より6ポイントあがった。自民党中心の政権の継続を望むとこたえた人は36%。石破内科の支持率は31%で前回から横ばい。政党支持率を紹介した。トランプ[…続きを読む]

2025年5月19日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
明日から年金改革法案の審議が始まる。法案には働く高齢者が増加傾向にあることを踏まえ、高齢者の就労意欲増加のために在職老齢年金制度見直しを盛り込んでいる。在職老齢年金制度は一定の収入のある高齢者の厚生年金を減額するという制度で、今回の見直しで給与基準額月50万円を62万円まで引き上げるとしている。また法案には今後の検討事案として基礎年金加入期間を現在の40年か[…続きを読む]

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