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「自民党」 のテレビ露出情報

兵庫・斎藤元彦知事の不信任決議案は全会一致で可決された。これを受け、斎藤知事は10日以内に議会の解散か自らの辞職、自動的な失職を選択する。斎藤知事は「この事実はしっかり受け止めなければいけない重い状況と改めて認識している」などと述べた。今後の判断については「兵庫県にとってどういうことが大事かを考え、自分自身の心に問いながら考えて行きたい。タイミングはいつとは言えない」などとした。
泉氏は「全会一致で可決されるのはすごいこと。会見での発言を見る限り自分ファーストの知事という印象を持つ」などと話した。白鳥氏は「全会一致で可決という結果は、全県民が知事は辞めてくれと言っているのと同じ」などと話した。斎藤知事の今後について泉氏は「解散も視野に入れていると思う。ただ解散は県民にとっては望ましくない」などと話した。白鳥氏は「自分の資質が問われている状況で解散を選ぶのは筋が通らない」などと話した。玉川氏は「斎藤知事は頭の良い方なので不信任可決から10日間の内に進退を決めれば良いと思っている。斎藤知事は自分のしでかした事より大義の方が重要だと考えていると思うので、失職から出直し選挙で再選というシナリオを描いていると思う」などと話した。
今後について、維新の会は「独自候補を立てる方針」、自民党は「自民もすぐに示したい。維新は国会議員をだすのでは?」、ひょうご県民連合は「自公と県民連合の有志議員で1人の候補を推す。半年前から目をつけていた人がいる」、また「W選挙になる可能性50:50。プロパーの県職員から探したい」など様々な声があがっている。泉氏は「今の兵庫県知事に求められているのは県民のための政治ができる人。そういう人が候補に上がってほしい」などと話した。玉川氏は「斎藤知事は自民と維新の推薦で誕生している。自民と維新が候補を立てるならどうけじめをつけるのか」などと話した。日程的には9月29日が県議会解散の判断の期限で、ここで解散なら40日以内に県議選が行われる。斎藤知事が辞職または失職したら50日以内に知事選が行われる。斎藤知事が議会を解散して知事も辞職すれば知事選と県議選のW選挙になる。さらに自民党の新総裁がすぐに衆議院解散に踏み切れば、知事選・県議選・衆院選のトリプル選挙の可能性もある。泉氏は「知事は解散権は持っているが、莫大な費用を無駄にするだけなのでしないほうが良いと思う」、玉川氏は「解散してもまた不信任案が出ることは分かりきっている。分かりきっているのに解散するようなことは斎藤知事はしないと思う」などと話した。
斎藤知事は知事報酬カット、公用車の見直し、県立大学の無償化、県庁舎建て替え工事の凍結、天下り組織の改革などをした。斎藤知事の改革の結果、財政調整基金が阪神・淡路大震災以来約30年ぶりに100億円を超えた。泉氏は「県のお金は増えたが、障害者支援の予算を切った結果として増えているだけ」などと話した。白鳥氏は「斎藤知事は必ずしもマニュフェストに書いてあることを実現させている訳では無い」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月17日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
年金制度改革法案がようやく決定された。年金制度改革法案はパートで働く人が厚生年金に加入しやすくなるよう年収106万円の壁を撤廃し、将来受け取る年金額を手厚くすることなどが柱。基礎年金の底上げ方針について、自民党内から厚生年金の流用と批判が相次ぎ、削除された。これについて国民民主党の榛葉賀津也幹事長は「選挙を意識して中身がない法案になるのか」「就職氷河期の皆さ[…続きを読む]

2025年5月17日放送 0:00 - 0:45 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
年金制度改革関連法案では「年収106万円の壁」と呼ばれる賃金要件の撤廃が盛り込まれている。また、一定の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金」について、減額基準の引き上げなども含まれている。一方、基礎年金の底上げ案は自民党内に参院選挙への影響を懸念する声もあり盛り込まれなかった。福岡厚生労働大臣は「引き続き就職氷河期世代を念頭に置いた様々な支援を行いな[…続きを読む]

2025年5月16日放送 23:45 - 0:45 日本テレビ
news zerozero choice
いわゆる106万円の壁の撤廃などを盛り込んだ年金改革関連法案が閣議決定された。当初、基礎年金の底上げが目玉だったが自民党内部からの強い反対を受けていた。最終的には基礎年金の底上げを削除し大幅に遅れて国会へ提出された。基礎年金の底上げ断念に野党が反発していて成立するか見通し不透明。

2025年5月16日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
食料品の消費税減税を巡り、立憲民主党の野田代表は来年4月から最大2年間、0%に引き下げると発表しその財源を示した。財源については政府が積みすぎた基金の取り崩しや、外為特会の剰余金を活用することで間違いなく数兆円単位が確保できると強調した。また、1人一律2万円の現金給付を行う考えを示した。一方、林官房長官は会見で全世代型社会保障制度を支える重要な財源として減税[…続きを読む]

2025年5月16日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
年金改革法案が、きょう閣議決定され国会に提出された。今回の法案は、賃金要件の「年収106万円の壁」を法律公布から3年以内に撤廃することなど、厚生年金の適用を広げる形。しかし、検討されてきた「基礎年金の底上げ」は、自民党から”厚生年金の給付水準が一時的に下がることへの懸念”が出されるなどして盛り込まれず。野党からは批判が相次いでいる。

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