TVでた蔵トップ>> キーワード

「自民党」 のテレビ露出情報

2021年衆院選の年代別投票率のグラフを表示した。JNNでは、一昨日からきのうにかけて全国の有権者にインターネット調査を行い、これに取材を加味して序盤の情勢を分析した。自民党は約30議席減で15年ぶりに衆議院で単独過半数を割り込む可能性がある。TBS報道局政治部長・岩田夏弥は「自民党が単独過半数割れの可能性があるというデータが出たということは政治とカネの問題に対して有権者はかなり厳しく見ているということだと思う」。自民党の派閥の“裏金”が問題となっている候補者46人のうち、およそ20人は優勢となっている。一方、およそ5人は接戦となっていて、さらに20人近くが厳しい戦いとなっている。ただ、およそ5割の人がまだ投票先を決めていないと答えていて、今後、情勢が変わる可能性がある。投票に「必ず行く」と回答した年代別の割合は20〜10代は約35%。同世代の投票率を上げたいと活動する大学生たちを取材。投票に関する相談会が中央大学で行われていた。主催したのはサークル「Vote at Chuo!!」。若者の選挙投票率をあげるために活動するサークル。地元に不在者投票する方法をレクチャー。サークルの藤田代表は高校時代、校則の見直し活動に関わり意見を言うことの大切を知ったという。サークルでは中学校や高校で選挙の出前授業をすることもあるという。「意見を表明することって大事なんだ、それで社会がよりよくなっていくんだというところが一つ大きな経験としてある。それを出来るだけ多くの人に伝えたい」とのこと。
選挙情報サイト「JAPAN CHOICE」は選挙に興味がない同世代の若者などのために分かりやすくまとめ、選挙をミシカに感じてもらう活動を行う。JAPAN CHOICE・代表・大学4年・森田馨さんは「パッとみてわかる状態にしようと工夫している」などと話す。消費税であればどの党がどんな主張をしているのか表を使ってまとめている。投票ナビは16個の質問に答えると自分の考えに近い政党を教えてくれる機能もある。現在、サイトを更新中。あす18日に政策比較や投票ナビなどを公開する予定。森田さんがこの取り組みに参加したのは友人の学費の問題がきっかけだったという。森田さんは「直面している問題が政治に届きづらい状態にある。その状態のままだときっと変わっていかない。政治をもっとわかりやすく理解できる場所っていうのを提供していきたいと思っている」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月16日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 4
宇都宮大学 松平尚也は、出回れば不足を十分に補える量で、小売優先枠を設けたので早く出回ることも可能ではないかと話した。江藤農水相は、コスト・流通経費・業者の利益の部分がないため価格も下がるだろうとしている。松平尚也は、買い戻し期限を原則1年以内から5年以内に延長したことで集荷業者が参入しやすくなった、全体の流通が円滑化する見直しだと話した。備蓄米の倉庫を視察[…続きを読む]

2025年5月16日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
自民党の麻生最高顧問は新しくローマ教皇に選ばれたレオ14世の就任を祝うミサに出席するため、きょう午後、羽田空港を出発した。麻生氏はキリスト教徒であることでも知られる。

2025年5月16日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
年金制度改革関連法案では年収106万円の壁の賃金要件を法律の公布から3年以内に撤廃するとしている。また従業員51人以上の企業規模の要件を2027年10月から段階的に緩和し、10年後にはなくすとしている。一方、厚生年金の積立金を活用し、基礎年金底上げ措置は自民党から厚生年金の給付水準が一時的に下がる懸念出されるなど調整が難航し盛り込まれなかった。政府はいまの国[…続きを読む]

2025年5月16日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
パートなどが厚生年金に加入する要件の”106万円の壁”撤廃などを盛り込んだ年金制度改革関連法案がきょう、閣議決定された。年金法案をめぐっては厚生年金の積立金使い就職氷河期世代などが将来受け取る基礎年金の底上げを議論。自民党内で反対の声が強く、国会への提出が大幅に遅れていた。基礎年金の底上げ断念について福岡厚労相は法案の早期提出を重視したとしている。就職氷河期[…続きを読む]

2025年5月16日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
政府は年金改革関連法案を閣議決定した。閣議決定された法案では年収106万円の壁と呼ばれる年収要件を今後撤廃することとしている。従業員51人以上としている企業規模の要件も将来的に廃止する。基礎年金の底上げ策は自民党内で慎重論が出たことを受け削除された。野党側は法案の内容が不十分だと批判を強めている。

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.