- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 高井正智 永野博孝 中山果奈 ホルコムジャック和馬 是永千恵
オープニング映像が流れ、スタジオメンバーが挨拶した。
アメリカの関税措置をめぐる日米交渉は、来月1日から発動するとしていた日本への25％の関税を15％に引き下げることなどで合意した。関税率は引き下げられたものの、一定の割合で残る形となり、影響を受ける国内産業をどう下支えするかが今後の焦点となる。
今回合意した内容についてスタジオ解説。トランプ政権は自動車など特定品目への追加関税のうち、最も重要な自動車について15％となった。引き上げ前は2.5％だったので大きな影響。国・地域別の関税は来月25％に引き上げ予定だったが15％に。しかしこれまでは10％だったので幅広い名目で関税率が上がる。実質GDPがどの程度マイナスになるか。専門家は0.55％、1.1％の下落と試算。日本自動車工業会などは国内の経済対策を急ぐよう求めている。
ワシントンからの中継。アメリカが合意に至った背景には焦りが見られる。4月に相互関税を発表した足には、トリプル安を招き、来月新たな関税を発動すれば、再び金融市場が混乱する可能性があった。ダウ平均株価は日米合意による期待感から上昇。参院選直後に一気に合意し、各国に圧力を強める狙いがあったとみられる。
なぜトランプ大統領は関税にこだわるのか。背景には巨額の貿易赤字解消とアメリカ国内の製造業復活がある。専門家によるとトランプ大統領が貿易赤字を解消しようとする意識は80年代から一貫しているという。80年代はアメリカの自動車・鉄鋼などの産業が、日本などからの輸入拡大で衰退した時期。ロックフェラーセンターなどが日本企業に買収され、不動産王のトランプ氏にとっても苦い記憶となっている。
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石破首相は麻生最高顧問ら3人の首相経験者と会談した。一部の辞任報道について「事実は全く無い」と答え続投する意向を示した。自民党執行部は28日に両院議員懇親会を開催し来月中に選挙の総括を行う。党内では石破首相の辞任や執行部刷新を求める動きがある。
作家横溝正史が14歳のときに応募した童話が見つかり1916年刊行の雑誌10月号に掲載されている。見つけたのは探偵小説研究家の浜田さんと二松学舎大学文学部の山口教授。
全国のセルフレジで万引被害が相次いでいる。セルフレジを導入する店は約38％にも及び、経費削減につながるとされるが、何が起きているのか取材した。静岡・焼津のスーパーでは人件費を約20％削減出来たものの万引きが急増。専門家は「故意ではなくミス」と言い逃れしやすいのが要因だと指摘する。専門家によるとセルフレジでの万引き被害は、去年年間で2000件あまりだったが、氷山の一角だと思われる。
都内のメーカーが開発を進めるのがAIを活用したシステム。バーコードを読み込まないと自動的に検知し、店員にも通知する。会計せずにレジを離れてもアラートが出る。新たにいますぐ店舗で取り組める対策として、従業員による声掛けなど積極的に工夫をこらす動きも出ている。声掛けにより、未精算商品の持ち出しが約25％減少したとのデータもある。専門家は未精算の品をたまたま持ち帰ったことをキッカケに、常習化につながるケールもあると指摘する。
アメリカのEV＝電気自動車メーカー、テスラが決算を発表。本業のもうけを示す営業利益は9億2300万ドル、日本円でおよそ1300億円と前の年の同じ時期より42.4％の減少となった。イーロン・マスクCEOの政治的な言動をきっかけに、欧米などで広がっている不買運動の影響を受けた形。
日米関税交渉ではアメリカ産のコメの輸入割合を実質的に拡大することで合意したが、コメ販売店からは仕入れを増やすかは今後の様子をみてから決めたいとの声があがった。
先端半導体の精算で世界をリードする台湾と連携することで、日本の半導体人材の育成を強化しようという動きを取材した。日本と台湾は関連企業80社余りが加わり、新たな団体を設立。大学同士の連携で、人材を強化する取り組みもある。
ドジャースの大谷翔平選手がツインズ戦で5試合連続となる37号ホームランを放った。
オールスターゲーム。第1戦はでパ・リーグの頓宮裕真がホームランでリードを広げる。パ・リーグのモイネロはグラブを交換し、まさかの右投げに変更。5回でセ・リーグの岡林勇希がタイムリーでホームまで帰り1点を返した。7回でパ・リーグの若月健矢がダメ押しのホームラン。試合は5-1でパ・リーグの勝利。
為替と株の値動きについて伝えた。